復興構想会議とＴＰＰ

全国民の英知を結集するとして首相が発足させた「復興構想会議」の議論が１４日始まりました。
議論の対象から原発問題を外すよう、首相が指示したそうです。

菅さんはこの会議から原発を外したい？
何を言い出すかと思えば、この方は何を考えているのか。
昨日のＮＨＫの番組で、自民党の石原幹事長が「首相には人間として問題がある」(http://bit.ly/hBFP5d)と言いましたが、確かに常軌を逸した方です。


「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」
これは私の好きな哲学者、梅原猛特別顧問の言葉です。
秋田県出身の脚本家、内館牧子さんは震災後も省庁間や自治体との連携不足が目立つ菅政権に対し・・・
「地震、津波、原発事故という３本の柱で考えたい」
「官僚と県や市が一体となってやることがまずは第一」
そう注文をつけた。(http://bit.ly/glbH0P)

そして「復興構想会議」の五百旗頭真(いおきべ・まこと／防衛大学校長) 議長は「震災復興税」の創設を検討する考え。(http://bit.ly/hQQEsz)
復興税と言う名の消費税増税だと以前に書きました。
上げた分の半分も、まともに復興に回らないのは今までの遣り方で分かる。
道路整備などの財源である筈のガソリン税も、今は何に使われているのかも分からない。
建設費分が売り上がれば無料にすると嘘を吐いた高速道路料金と同じで、一度上がれば二度と無くならない。
国は５０年後も「まだ復興は終わってない」と言うのでしょう。


６月末をめどに第１次提言をまとめるそうですが、同じ時のＴＰＰ(http://kyoka55.blog102.fc2.com/blog-entry-1105.html)を忘れてはいけません。
この復興会議を盛り上げ、６月末期限のＴＰＰから話題をずらそうとの考えです。
未だ収束の見えない原発を置き、何が復興構想か。

原発でしくじった経済産業省にとって、ＴＰＰは是が非でもアメリカの為にも参加しなければならない。
支持率が二割を切ってもなお、この政権が潰れないのはアメリカの支持と助けがあるからです。
菅・岡田・枝野・前原が死に物狂いでＴＰＰ参加に進む理由は、これが今の政権グループ唯一の延命策であるからです。
日本国民はそこまで「愚民」ではないぞ。


植草さんの原発とＴＰＰ
http://eyevio.jp/movie/427265