二つの生き残り-1

原発の中心であるアメリカでさえ、オバマがクリーンエネルギー政策に転換した。
自然エネルギー分野の売り上げは、年々百兆円規模の増加です。

日本は太陽光パネルのシェアが世界で半分近くもあったのです。
しかし、今は２割にも満たない。
全ては電力会社と原子炉メーカー、経産省の原発政策の所為です。
自然エネルギーの設備は、原発の様に大メーカーで無くても作れるからです。

通信、特に携帯で世界に負けたのも当時の通産省のミスで、本来ならフィンランドのノキアなどに負ける訳がない。
そして今回は経産省の間違いでエネルギーでも負ける。
その二つとも日本の得意分野です。
勿論、アメリカの思惑がそこには入っているのでしょう。


少し前、アメリカの冷却剤などの助けをすぐに受けるべきだったと書きました。
アメリカの原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。
テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。
(読売4/1 http://bit.ly/gOmhfc)

それに比べて日本では、発電機やポンプのスペアすらなく、東電の会見でそれは何度も聞いた。
危機管理のお粗末さがこれ程の違いがある。
テロ対策に駅のゴミ箱は確かに無くなりましたが、これもゴミを処分する手間を省きたいだけ。


世界の流れが原発から自然エネルギーになっている今、唯一の被爆国の日本だけが原発の生き残りを必死に模索する。
自民党との連立とは、減少してもなお原発政策の生き残り以外に他ならない。