中国の日本へのレアアース禁輸について！

今や、レアアースは、ハイブリッド車、ＥＶ、スマートフォン、ＰＣ、などの磁石や電子部品に不可欠な希少金属です。
　そして、レアアースの生産は中国が世界の9割以上のシェアを占めています。中国は早くから国家戦略として、レアアースの生産に取り組んでいました。
　一方、日本を含む先進国は、産出や精錬技術が市場原理では採算に合わないことや、精錬時の環境汚染が酷く自国の環境基準に収まらないこと等で、中国からの輸入に頼ってきました。

　今回取り上げたいのは、例の高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態」発言の影響が、日本の経済の心臓部を担うレアアースの禁輸に及んできたことについてです。

　今回、中国は、三菱重工業や川崎重工業などの軍需産業の企業名を名指しで禁輸に踏み切ってきました。
　レアアースは、ミサイルや艦船の製造にも必要不可欠なもので、それが手に入らなければ、軍需産業の武器生産に大きく支障をきたすものです。
　高市政権の大軍拡により、2兆円を超える契約を取った先の2企業は、高市が仮想敵国としている中国からレアアースを輸入し、中国を攻めるための武器を製造しては、国に税金で買わせて大儲けしていたことになります。

　中国のレアアース禁輸は日本経済にとって大きな打撃です。経団連は中国を非難する声明を出しました。
　しかし、高市首相の発言が国連憲章、国際法違反のものであり、中国を仮想敵国として軍拡を進めている中で、中国が自国を脅かす日本へのレアアースを禁輸するのは筋が通っているように感じるのですが、いかがでしょう？
　日本経済にとってはたまったもんじゃないことはよくわかりますが、経済界も中国への非難ではなく、高市首相に自分が招いた国難の責任を取ることを求めないと、事態は解決しないのではないでしょうか。

　高市首相は、国民を様々な詭弁やウソや誤魔化しで操っていますが、国際社会では通用しないということを私たち国民は知らなければなりません。中国が悪い、高市の強腰は立派だと言っていては、日本がどんどん誤った道を進むことの共犯者になってしまうでしょう。

　トランプのドンロー主義の過熱についていけないと思い出した欧州の中堅国は、よりましな中国への詣でを始めました。
　高市首相は、世界が大きく変わろうともトランプと心中するつもりで、今月、渡米しようとしています。また、巨額の金をむしり取られる危険性があります。
　トランプは、日本のことは都合のよいＡＴＭとしか考えておらず、4月の中国の習近平とのディールの方が百倍大切なのです。
　自らのドグマに雁字搦めにされ、時代認識を完全に失っている高市首相の情けない姿には、国民として腹が立ってきます。

　私は、高市首相は、今月の渡米を取り止め、中国の習近平と会い、先の発言を撤回し、これからも友好的な交易を約束するべきだと思います。これが国民の利益を考えた首相の取るべき態度ではないでしょうか？

　レアアースを中国に依存してはいけない！南鳥島近海海底にレアアースが見つかった！ということを声高に叫んでいる方々がいます。この辺の事情について、そんなに喜べることではないということを明日のログに投稿します。