ウクライナ戦争から学ばない石油依存！

イラン攻撃から明らかになった高市政権の問題点として、化石燃料依存から脱却できないエネルギー政策があります。
石油、ガス、石炭といった化石燃料のほぼ全てを日本は海外からの輸入に依存しています。

その危うさは、イラン攻撃だけでなく、2022年のロシアによるウクライナ侵攻で既に明らかになっていました。世界最大規模の化石燃料輸出国であるロシアが戦争を始め、同国への制裁も始まったことから、化石燃料の価格は国際的に高騰し、当然、日本もその影響を受け、2022年に日本が化石燃料の輸入に費やした額は35兆円にも達しました。このように、化石燃料の輸入は、毎年、膨大な国富を海外に流出させているのです。

日本は2022年、ガソリン価格抑制の補助金を開始し、昨年末までに合計8兆1,719億円を費やしてきました。この補助金は昨年末のガソリンの旧暫定税率廃止とともに終了しましたが、上述のようにイラン攻撃を受け再開されることになり、約9兆円になる見込みです。
こうした補助金はガソリン価格高騰を緩和させるものではありまますが、一方で、化石燃料に依存する日本社会・経済の脆弱性を克服するものではなく、むしろ、克服を阻害するものとなっています。

こうした日本の変化のなさと対照的なのが、ＥＵ(欧州連合)の国々です。ウクライナ侵攻によるエネルギー危機は、ロシア産石油や天然ガスをロシアに依存していたＥＵにとっては大打撃でしたが、2022年5月の時点でＥＵは脱ロシア依存、脱化石燃料依存のエネルギー計画として、ＲＥＰowerＥＵを策定しました。
ロシア産石油や天然ガスを、ＥＵ内での太陽光や風力などの再生可能エネルギーに次々に置き換えていきました。侵攻以前に原油は約27％を、天然ガスは45％をロシアからの輸入に依存していた状況を大幅に減らし、2027年には脱ロシアを完了すると見込まれています。
こうした取り組みが進んでいることから、ＥＵでは、今回のイラン攻撃に伴うエネルギー危機も、ＲＥＰowerＥＵをさらに推進する気運と捉える動きすらあります。

日本ではガソリン価格抑制など、化石燃料に依存し続け、補助金を出し続けるという状況を変えようともせず、高市政権の政策もこれまでの延長線です。
ウクライナ侵攻、イラン攻撃でのエネルギー危機が、世界の脱炭素化を加速していくであろう中で、日本は取り残され、かつ、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、国として立ち行かなくなるという脆弱性に、今、直面しているのです。

高市政権は、日本の国民の命や生活よりも対米追従を優先させ、支持率目当ての場当たり的な税金の使い方、化石燃料依存という点において、これまでの自民党政治となんら変わりありません。
世界が再生可能エネルギーの推進に進んでいる中、福島原発事故後、一旦、再生可能エネルギー推進に進んでいた日本がここにきてブレーキをかけています。
その背景には、石油業界、エネルギー業界、原発マフィアなど自民党と深いつながりがある勢力からの圧力があります。

自民党に変わり政権を担える政党があるのか？という疑問をお持ちの方もおられるかも知れませんが、少なくても、世界の流れにストップをかける勢力との構造的癒着関係がないという点では、政策転換の可能性があると思います。

私たちは、再生可能エネルギーの活用による社会・経済の脱炭素社会化を行うこと！ガソリン車からＥＶ車(電気自動車)への移行も推進すること！
「自滅の加速器」ではなく「日本再生の好機」に変える政策の転換を求めていかなければなりません！