自衛隊がイランに派遣される危険性！？

2月28日、米国とイスラエルが共同で、イランへの大規模攻撃を開始しました。この攻撃により、イラン最高指導者ハメネイ師が死亡、女学校への着弾で100人近くの子どもたちが死亡したほか多数の一般市民が犠牲になっています。
　
　重要なことは、ハメネイ師が独裁者であったかどうかではありません。トランプとネタニヤフにハメネイ師を殺す権利がどこにあるのか！？です。
　多くの苦い国際紛争の経験と深い反省によって定められた国際法に照らしても、彼らの行為は国家による違法な殺人行為以外のなにものでもありません。
　この蛮行が許されるならば、世界は前世界大戦以前の状態に逆戻りしてしまいます。

　トランプとネタニヤフは、イランとの核開発に関する外交交渉が進行している最中に、この暴挙に及びました。そして、イラン国民に対し「(攻撃が)終わったら、あなた方自身で政府を掌握せよ」と呼びかけているのです。これは明らかに力による外国政権の転覆です。絶対に許されてはなりません！

　この事態に対し、高市首相は、米国とイスラエルの蛮行を非難することなく、攻撃された側のイランの反撃を自制するコメントを出しました。これまで日本が繋いできたイランとの関係が切れようとしています。
　高市首相は、再来週にも訪米の予定ですが、トランプにこの戦争への賛成と協力を求められるのは明らかです。
　そして、高市首相は、中東の石油への依存を理由に「存立危機事態」を宣言し、過去の自衛隊の中東派遣よりもより高い軍事的コミットを約束する危険性が高いと思います。それは明確に日本が「参戦」したとみなされます。

　これまで、イラク、アフガニスタン、リビア、米国によるイスラム圏での過去の戦争が、どのような結末をもたらしたかを、私たちは冷静に判断しなければ、引き返せないところに引きずり込まれてします。
　これらの戦争は、短期的には軍事的勝利を収めたかのように見えたものの、長期的には地域の安定を損ない、テロリズムの温床を生む結果になっています。

　戦後81年、「海外での戦争で人を殺さず、殺されなかった国」は、日本、スイス、コスタリカ、リヒテンシュタイン、ブータンのわずか5カ国です。日本は現在まで、その5カ国の1つにかろうじてあり続けました。
　これは、かつてアジア全域に甚大な被害を与え、自らも焦土と化した歴史への深い反省から生まれた憲法9条の力です。

　今こそ、私たちは、米国が引き起こす戦争に巻き込まれるリスクを国防の問題として、自らの姿を鏡に映して直視すべきです！
　今、私たちは、とても大きな岐路に立っています！