東京高裁　旧統一教会に解散命令！

3月4日、東京高裁は、旧統一教会に対する文部科学省の解散請求を巡り、解散を命じた東京地裁判決を支持し、教団側の即時抗告を棄却しました。これにより、旧統一教会の財産清算手続きが決まりました。

　被害者が1,500人超え、被害総額204億円の裁判において、裁判所は2回「この団体はアウトです」と判決を出しました。しかし、「アウト」の団体から選挙支援を受けて当選した議員たちが、今日も国会で法律を作っています。
　これが、民間企業ならば反社会的勢力との取引が発覚した時点で、役員総辞任です。しかし、政治家は「今後は関係を断ちます」の一言で許されてよいのでしょうか！？
　旧統一教会と自民党の長年にわたる真っ黒な癒着関係が清算されなければ、日本社会の健全性は絶対に取り戻せません！
　　
　2021年7月に山上徹也被告による安倍元首相殺害により、旧統一教会と自民党の癒着関係が明るみに出ました。それまでは、教団の様々な犯罪的行為は自民党の大物政治家の手で握り潰れてきました。警察、検察が教団の犯罪的行為を抑止していれば、山上徹也被告の安倍元首相の殺害は起きていなかったかも知れないのです。
　韓国発祥のカルト教団が、日本で多くの家庭を壊し、詐欺や脅迫的手段で集めた6.000億円超の金が韓国教団本部に送金され、教団の建物建設や活動資金として使われ、一部は北朝鮮にも還流しました。

　一方で、教団側は、自民党への選挙応援、無報酬で信者を議員秘書に提供するなど自民党組織に深く食い込み、スパイ防止法や改憲策動を強力に後押ししてきました。
　自民党は外国のカルト教団に汚染され、引いては日本の政治、社会のあり方を大きく歪めてきたのです。旧統一教会と自民党は「反日」「国賊」として裁かれなければ、真の意味でこの根深い問題は解決しません！

　高市首相は、自分は統一教会とは一切関係ないと言い張っていました。しかし、韓国検察が押収した「ＴＭ特別報告」には旧統一教会と高市早苗の深い関係を示す多くの記述がありました。また、自身の事務所の裏帳簿に旧統一教会にパーティ券を買ってもらっていた事実が明らかになりました。
　これは、高市早苗は首相を辞めるどころか、議員辞職をしなければならない事態だと思います。