「食料」の不都合な真実！！

日本の食料自給率は、2021年度でわずか38％。
主要先進国(Ｇ7)の中で最も低い水準です。

しかし、問題は、この数字の低さだけではありません。

一見、自給できているように見えるコメや野菜も、その生産に不可欠な化学肥料や種子の多くを海外に依存しています。また、「国産」とされている肉も、その家畜の飼料はほとんど輸入です。
つまり、私たちの「食」は、想像以上に外部に握られているのです。

日本にとって最大の「有事」は、戦争ではない！食料が止まることだ！シーレーン(海上輸送)が途絶えれば、物流が止まり、食料は一気に消えるのです。
ミサイルが飛んでくる前に、人々は餓えに直面する可能性が大きいのです。

これが、今の日本の現実です。

この問題への解決策は何でしょう？

国家、政策レベルでは、以下の3点に集約されると思います。

1.「減反」から「増産」への転換
　コメの生産を抑制するこれまでの「減反」政策
　を即刻やめ、むしろ余剰が出るほど作り、それ
　を備蓄や困窮者支援、さらには輸出に回す仕組
　みを作るべきです。

2.直接支払制度の拡充
　欧米諸国のように、農家の赤字を政府が補填す
　る「直接支払い」を強化し、農業を続けていけ
　る所得補償を行うことが、有事の際の食料確保
　に直結します。

3.「種子」や「肥料」の国内基盤再建
　海外依存100％に近い種子や肥料を、国内で
　自給できる体制(公共種子の保護や国内資源の
　活用)を再構築することが急務です。

他方、消費者の「買い支える」意識改革も必要となります。

1.「安さ」の代償を知る
　安価な輸入食品の裏には、日本の農業が崩壊し
　、将来的に食料が手に入らなくなるリスクがあ
　ることを、消費者が理解する必要があります。

2.「地産地消」の実践
　身近な地元の農産物を選ぶことは、単なる応援
　ではなく、自分の命を守るための「安全保障へ
　の投資」だと考えるべきです。


「有事」にはほとんど役に立たない武器(ミサイル)に巨額の予算を投じるのであれば、その一部でも農業支援に回すべきだと思います。

安全保障の第一歩は、国民を飢えさせないことであるはずです。