高市さんにとって かなり不都合な事実！

昨年11月の国会で、高市首相の台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの発言がメガトン級の人災を引き起こしたことは、よく覚えておられるだろう。

この発言は、今でも日中間の重大な問題となり、中国は経済制裁を強めている。
ところが、高市首相は、謝罪し発言を撤回するどころか、中国からの圧力を利用し、中国の脅威を煽りたて、軍拡路線を進めている。

高市首相は、防衛費を9兆円に増額、沖縄、南西諸島に自衛隊基地を配置、ミサイルを配備、シェルター設置を閣議決定、また、先の自民党大会では「憲法改正」を自民党の「死活的問題として」総力を挙げてやり遂げるとぶち上げた。

これらの根拠となっているのが、中国の脅威、台湾有事の仮説だ。

ところが、この高市さんの対中強硬軍拡路線にとって、都合が悪いことが起こっている。

台湾国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平国家主席は、農産物輸入促進を含む対台湾友好政策をお土産にした。これは、野党である親中の国民党が政権与党である民進党を飛び越えて台湾に国益をもたらしたことになる。

「やっぱり、国民党政権で中国と仲よくした方がいいよね」と台湾の人々に思わせる効果を狙っている。台湾人合意の平和統一なら誰も文句は言えない。

高市首相としては、自分が大々的に進めている対中強硬軍拡路線の前提が崩れてしまう不都合な出来事だ。

一方、トランプ米大統領は、「米軍が日本に駐留しているのは北朝鮮から日本を守るため」とわざと「中国」を日本の「脅威」から外した発言をしている。
これは、トランプの訪中を控え、中国を刺激したくないからだ。

3月の高市首相訪米のそもそもの目的は、米中が仲よくなり過ぎて、日本というより高市政権がオフサイドに残されないようにすることだったが、イラン戦争でそれどころではなくなった。

そのトランプは、ホルムズ海峡逆封鎖という日本と世界の利益に著しく反する行動に走っている。高市首相の「世界に平和と繁栄をもたらせられるのは、ドナルドだけ！」とのよいしょ発言が、ますます浮世離れした妄言となっている。

台湾有事の前提となる米軍の出動がなければ、集団的自衛権の行使もできない。トランプはアジアのことには関心がない。中国との取引きのことで頭の中は一杯だ。

ことほとさように、高市政権の対中強硬軍拡路線の前提は破綻している。
野党は、「外交の継続性」を強調するだけでなく、国際情勢の変化を的確に捉え、対米従属からの脱却、全方位的外交政策への転換を打ち出し、国民に高市政権の政策とどちらを選択するのかを問うべき時だと思う。
それは、高市政権の「憲法改正」策動への有力な対抗軸となるだろう。