武器輸出の基幹産業化は「落ちぶれ」である！

『ニューズウィーク日本版』4月22日の記事からの引用です。

国として、基幹産業の重心を武器輸出に移していくことには次のようなデメリットがあります。

1.武器は同盟国、同志国にしか売れないので、市
　場に制約がある。
2.軍需に囲い込まれると、素材、回路、ソフト、
　製造方法、品質管理などといった、民生用でも
　っとも大きな経済的成功の潜在能力のある技術
　が、機密の黒塗りの世界に入ってしまい、成長
　ポテンシャルが失われてしまう。
3.命がかかっているので、ユーザーは自分でメン
　テしたがる。なので、売ったらそれでおしまい。
4.競争原理や市場の洗礼を受けにくいので、実は
　技術的に遅れてしまっていても、気づきにくい。
5.軍需で有名になると、そのブランドが反対派や
　非同盟国にとっては著しくイメージが悪化し、
　マイナスの経済効果になる。
6.ユーザー側は、極めて政治的な官需であるので、
　往々にしてその国の政争に巻き込まれたり、贈
　収賄トラブルに巻き込まれる危険がある。

この中で特に重要なのは、1.と2.であり、昭和の日本はこのことを十分理解していたので、民生品に特化した製造業を全方位外交にもアシストしてもらって、世界を制覇することができたわけです。


では、こんなに弊害があるのに、どうして昨今は、財界や多くのメーカーの間で、軍需への期待があるのかというと、次のような理由からです。

若い世代を中心とした世界の消費者ニーズを理解できなくなり、民生品の競争力が崩壊してしまった。

ロボットの高度化により、英語のできる理系人材を多数揃えないとデバイスの大量生産はできないが、教育のミスマッチのために人材を用意できない。

先端産業が巨大化する中で、大規模な資金を集めてリスクをとれる経営がないと、半導体やＡＩの開発競争に加われない。

空洞化が国内経済を破壊することを十分理解せず、安易に海外生産を展開して、気づいたら製造技術や品質管理を丸ごと盗まれた。

つまり、世界の巨大な民生品市場で完敗したので、2次リーグである官需に頼るようになり、その中でも一品一品を手作りする旧技術で何とかなり、比較的単価の高い定価販売ができる武器輸出に頼ろうとしているのです。しかも、前述のような様々な弊害がある中でです。

これは、世論を二分するとか、殺人の道具を売るのはイヤだとかという意味以前に、国の産業のあり方として、「落ちぶれ」以外の何ものでもありません。
財界にも、政界にもその反省がなければ、「ジャパン．イズ．バック」と叫んでも虚しいだけです。