何故 若者が高市を支持したのか？そして現実は？

若者が、積極財政や「ジャンジャン使う」政策を支持する背景は何でしょうか？以下の3点と言えるのではないでしょうか。

1.若者世代にとって、財務省が重んじる「財政規律」を優先してきた結果が、今の賃金が上がらず、成長しない日本だと感じている。「負債を減らせば良くなる」という言説に従ってきた結果、自分たちの生活が良くなった実感が持てないため、緊縮という常識が自分たちを貧しくした原因ではないのかという疑念が、「積極財政」という代替案への支持につながったと考えられます。

2.若者にとって、最も恐ろしいのは「国債利払い費の増大」よりも、「自分が死ぬまで経済が衰退し続けること」です。負債の額（分子）を削ることに執着して、経済を冷え込ませるよりも、ＧＤＰ（分母）を大きくして、相対的に負債が小さくて見える「成長戦略」の方が、自分たちの所得増につながる唯一の希望に見えています。今、科学技術や教育に投資しなければ、将来返すべき「ツケ」を払うための国力そのものが失われてしまうという危機感があるのです。

3.インフレは、預金を持つ高齢者には「インフレ税」として牙を剥きますが、資産を持たず、これから働いて賃金を得ていく若者にとっては、必ずしも敵ではありません。デフレ下では望めなかった賃上げへの期待も持てます。

若者たちは、「将来にツケを回していい」と楽観している訳ではなく、「今、投資してエンジンをかけ直さない限り、将来という選択肢自体がなくなる」という切迫した合理性に強く支配されていると言えます。

しかし、「ジャンジャン使う」政策が、単なるバラマキや軍事費の膨張に終わり、実体経済の効率化（規制改革）を伴わない場合、若者たちを「最悪のシナリオ」が待ち受けています。そのシナリオとは以下の3点が懸念されます。

1.防衛費や公共事業などの政府支出を増やすだけでは、特定の業界は潤いますが、日本全体の生産性を引き上げるイノベーションは起きにくいのが現実です。新しい産業が生まれる土壌（規制緩和）を整えず、金だけ流しても、結局は既成の利権構造を維持するだけで、終わってしまいます。政府が無理に支出を増やすことで、民間の資金や人材がそちらに取られ、真に成長が必要な分野に回らなくなるリスクがあります。例えば、防衛費が倍増になった結果、今まで自動車や空調機器、電化製品を作っていた大企業が、数百億円単位の大型契約を防衛省から取っています。軍需が民需を圧迫する大きな危険性を孕んでいます。

2.円安で、輸出企業や大株主は潤いますが、輸入コスト増によるインフレは、「持たざる者」を直撃します。株価が上がっても、実質賃金が物価上昇に追いつかなければ、若者たちの生活実感は「貧困化」へ向かいます。

3.規制改革による成長がないまま、インフレ対策で金利を上げざるを得なくなれば、利払い費だけが膨らむ「悪い金利上昇」を招き、予算の硬直化を加速させることになります。

【結論】
若者が、積極財政を支持しているのは、それが「正確」だからではなく、「構造改革を待っていたら、その前に生活が破綻する」という焦燥感から、目先のカンフル剤に飛びついている側面が強いと言えます。

「軍事や公共投資による需要創出」と「規制改革による供給側の強化」は、本来セットでなければなりませんが、政府は、規制改革はゾンビ企業を潰すという痛みを伴うため、「景気の良い話（支出）」だけが強調されているのが、現状の危うさです。

生活の質を置き去りにした「見せかけの数字（名目ＧＤＰや株価）」を追う今の流れは、「最悪のシナリオ」へ向かっているのではないでしょうか。