武器輸出規制緩和を閣議決定！平和主義からの転換！

4月21日、高市内閣は、これまで武器輸出の目的を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限っていた「5類型」の撤廃を閣議決定した。
すなわち殺傷能力がある武器を防衛協定を結ぶ17ヶ国へ輸出するようになるのだ。

戦後、日本が曲がりなりにも守ってきた9条に基づく平和主義の大転換であるにも拘わらず、国会論議もなく、閣議決定でやってしまう高市内閣。国民はこんなことを白紙委任してはいない！

先ずは、防衛費の倍増から始まった。倍増された防衛費をそれまで自動車、電化製品、エアコンを作っていた企業が防衛省から数百億円規模の武器製造契約を結んでいる。
高市政権は、日本の企業にドンドン武器を作らせ、海外へ売り利益を上げよ、軍事産業を日本の基幹産業にすると公言している。この流れは米国の後追いだ。軍需に資金が投入されると民需への金と人の流れが滞り、在来民需産業は衰退する。日本もその道を辿ろうとしている。

武器は人々の日常生活の役には立たない。武器商人や軍事株の株主は、いずれどこかで戦争が起こることを望むようになる。三菱重工業の株が3年で8倍に跳ね上がった。人の命までも金が奪ってしまう社会を私たちは認めてしまうのか！？

日本の兵器産業は、自民党に多額の献金をしている。それは防衛省との大型契約の見返りだ。
私たちの税金が、賄賂と引き換えに人殺しの武器製造に使われている。主権者としてこれを認めてしまうのか！？
【軍事企業と製造武器】
三菱重工業:戦闘機、航空機、戦車など
三菱電機:ミサイル、レーダーシステムなど
川崎重工業:潜水艦、輸送機、ヘリコプターなど
ＮＥＣ、富士通:レーダー、電子機器、ネットワーク、通信など

防衛費増額の根拠となっている中国の脅威は、軍拡論者の作り話だ。なぜ、最大の輸出入国との話し合いができないのか。敢えて当たり前の外交をやろうとしない政治家は、軍事マフィアの利益を守るため国民の命を危険に晒している。国民の敵である。

軍事産業への投資は国の未来を潰してしまう。
政府は、今すぐ政策転換をするべきだ。グリーンエネルギー、医療、災害対策分野に投資をすれば、それは、きっと、10年後には日本が世界をリードする産業分野となるだろう。

今が、私たちの社会が健全な方向へ引き戻ることができる臨界点だ！