なぜ テレビ局は 高市を恐れるのか！？

高市早苗総務相（現在の首相）は、2016年2月8日の衆議院予算委員会で、野党議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当な時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」との質問に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導をしても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と述べ、政府が放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。

そして「政治的に公平」の意味として、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容のみを相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙した。

上記は、2016年2月16日に出された東京弁護士会の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、撤回を求める会長声明からの引用です。

5月10日のＴＢＳ『サンデーモーニング』での安田菜津紀さんのコメントです。
「かつてテレビ局の電波停止という可能性にまで言及したその当時の所管大臣が今の首相です。そうした政治家のＳＮＳ（ネット）発信を横流しすることがメディアの役割ではない。批判をすることを臆さないその原点にどれくらい戻ってこれるのかということが、ますます問われてくる」

「政府が、放送局に免許を与えているケースは先進国では珍しくＧ7（米・英・加・仏・独・伊・日）の中では日本だけ！政府が放送を直接監督している国としては、ロシア、中国、ＤＰＲＫ（北朝鮮）などがあげられる。メディアはそもそも独立性のある第三者機関によって規制されるべきです。政府そのものが放送に規制をかけることはあってはならないと考えます。」（国連特別報告者デイビット・ケイ氏）