高市答弁をタレ流すメディアと民主主義の問題！！

Ｎ党の立花氏によるネットを使った虚偽、誹謗中傷選挙に端を発した、選挙におけるＳＮＳ広告の規制が国会で論議されようとしていた矢先。

週刊文春による自民党総裁選、先の衆議院選挙において高市陣営が他候補を誹謗中傷する動画をＳＮＳで大拡散したとの報道があった。

これが事実であるならば、高市早苗は議員さえも辞任しなければならない事案である。

5月8日の国会答弁で高市首相は「そのような事実は一切ないと報告を受けている」と予想どおり一連の報道を否定した。

しかし、高市首相が否定したことと、疑惑が晴れたことは別問題である。

問題は、首相本人が動画編集ソフトを操作したかどうかではない。
〇誰が作らせたのか
〇誰が投稿したのか
〇誰が拡散したのか
〇誰が資金を出したのか
〇誰が利益を得たのか
〇誰がそれを黙認したのか
　である。

「作成していない」「拡散していない」という限定的説明では、依頼、黙認、組織的、周辺人物による実行、広告会社や匿名アカウント者との連携可能性までは、何一つ否定できない。

本当に報道内容が虚偽であるならば、高市氏は週刊文春でも証言者でも、名誉毀損で訴えればよい。

法廷で証拠を示し、完全に事実無根であることを立証すればよいのである。

しかし、それをしない高市氏。

そこに最大の違和感がある。

選挙期間中に誹謗中傷動画が大量制作、大量拡散されていたのであれば、それは単にＳＮＳ上の騒動ではない。

選挙の公平性、有権者の判断、民主主義の基礎そのものを歪める国家的重大事案である。

しかも現代のＳＮＳ政治は、もはや公式アカウントだけで成立する時代ではない。

得体の知れない匿名アカウント、切り抜き動画、短尺煽動、感情誘導、敵認定、アルゴリズム拡散。
そうした巨大な情報空間全体を利用し、世論を操作する政治が既に始まっている。

そしてもっとも危険なのは、「政策論争」ではなく「憎悪の動員」が選挙戦略化していることである。

さらに深刻なのは、メディアの崩壊である。

本来であれば、現職首相陣営による情報操作は、徹底検証されるべき重大事案である。

ところが現実には、ほとんどの報道機関が「首相は否定した」「事務所は関与を否定している」とタレ流すのみで、核心部分への追及を止めている。

報道機関の役割とは、権力者の言葉を中継することではない。

その言葉が、事実と符合しているのか、説明されていない空白はどこにあるのかを暴き出すことである。

民主主義を壊すのは、必ずしも露骨な独裁ではない。

検証されない権力である。
監視されない権力である。
そして、それを「仕方ない」と受け入れ始める社会である。

民主主義とは、権力者の言葉を無条件に信じる制度ではない。不断の監視と検証によってのみ維持される制度であることを肝に銘じたい。