まずは高市陣営のネット政党広告の取締りが急務！

与野党で選挙のＳＮＳ規制に乗り出した。

4月27日、「選挙運動に関する各党協議会」が選挙に関するデマ拡散や誹謗中傷を防ぐＳＮＳ規制を巡り、今国会での法改正を目指すことで一致した。

しかし、まずは高市陣営のネット政党広告の取締りが急務ではないかと思われる事実が、週刊文春で報じられている。

文春の記事によると、昨秋の自民党総裁選の期間中、高市氏の公設第1秘書の木下剛志氏が、企業家でサイバー分野技術者である松井健氏にライバル候補（小泉、林）を中傷するショート動画の作成を依頼し、TikTokなどＳＮＳ上に大量投入していた。そのペースは1日100から200本に及んだという。

また、先の衆院選中に高市首相の登場した自民党のネット広告動画はＳＮＳにも出稿され、投票日までに約1.6億回も再生された。自民党が投じた広告費は2億から3億円とも言われている。

そして、金を使いまくってのＳＮＳ戦略は大成功した。すなわち、高市氏を総裁に押し上げ、自民党が衆議院の2/3を占める圧倒的勝利を収めた。

しかし、高市氏の膨大な資金を注ぎ込んでの成り上がりの目的が、「最終目標のための実験」だと考えたら、心穏やかではなくなる。

すなわち、高市氏の最終目標は、既に懸念されている「メディア広告ＳＮＳ広告を使った憲法改悪への誘導」だ。

莫大な金を使ってのＳＮＳ広告により、最終目標の達成がなされた場合、時の総理大臣がどこまで無能で悪質で残虐であっても、私たちは不平一つ言えなくなってしまう。

奇妙なほど大量に流れる個人攻撃や礼賛は、「参照すべき情報ではない」と心すべきだ。