大手メディアが伝えない反戦デモ！

わたしもしばしば参加している「戦争反対！改憲反対！」デモであるが、日本の大手メディアが沈黙するのに対し、ＢＢＣ（英国放送協会）やスイス公共放送（ＲＴＳ/ＳＲＦ）といった海外の主要報道機関は、「数十年ぶりに日本に抗議のうねりが起きている」と、「日本のアイデンティティの変容」として大きく報じている。

日本各地で起きているこのデモは、ここ数十年で最大規模の反戦・改憲反対デモと言っていいだろう。
3月25日は雨天にも拘らず国会前に2万4千人、4月8日には約3万人、5月3日には東京で約5万人集会、同時に全国約200ヵ所で集会デモ、スタンディングが開催された。集会デモは、日を追うごとに参加者は増えている。

この集会デモは、従来の組織的なものとは異なり、20代、30代の若者層がスマートフォンやＳＮＳで情報を得て、個人で参加するケースが目立っている。
4月8日の人流データ分析では、30代（約3割）と20代（2割強）が中心になっており、女性の参加者が6割を超えたとの報告もある。
「デモカレンダー」のウェブツールの普及によって、従来の動員型ではなく、自発的に近隣のデモ会場へ足を運ぶスタイルが定着してきている。

自発的に集まった20代、30代の若者や子ども連れの母親など、特定の組織に属さない「個人」の参加が目立っているというのに、なぜ日本の大手メディアは積極的に取り上げようとしないのだろうか？

武器輸出の解禁や、米国によるイランへの攻撃、そしてその紛争に日本が巻き込まれる可能性といった、具体的かつ生存に直結する懸念が参加の動機になっているという。あるいは政府の強引な決定プロセスに対する「民主主義の危機」という怒りも加わっている。

今、日本において、政府の米国従属、改憲を急ぐ動きに対する国民の自発的な反対の声の盛り上がりは、当然、メディアは報じるべき事柄だと思うのだが、例外的に一部の番組（ＴＢＳ『報道特集』）が取り上げることはあっても、全体としては「報道しない自由」を行使していると言っていい。

これは高市政権による「放送法の解釈」や、政権への忖度から、デモという一方の主張を報じることに慎重になっている大手メディアの姿勢が垣間見える。
また、メディア上層部が、デモを「過激な活動家によるもの」と固定観念で捉えていて、現在の「一般市民による自発的な広がり」を正確に評価できていない可能性もある。

海外メディアやＳＮＳが「報じない自由」の受け皿になっているわけだが、これはメディアが報道機関の役割を放棄し、自分の首を絞めていることになるのではないか。