「ガソリン国会」を嘆く:かなり長文ですのでごゆるりと

ある方とのやり取りで、今度の通常国会が事実上の「ガソリン国会」化しようとしている事について大変嘆かわしいとの話があり、そのあとに

１．ガソリン税自体が道路整備以外の何に使われているのか、特にその方が東京在住ということで鉄道立体化事業に使われていないのか、ということ、と
２．ガソリン税が下がることで環境問題に後進的になっているという印象を諸外国に与えるのではないか、あと財源不足時の財源処置についてどうするのか、という話がありました（大約これで合っていますでしょうか？先生）。で、

大変ごもっともな指摘だと思います。自分の日記でもアップしましたが、本質的な議論を抜きにして、表面的な「値段が上がる・下がる」だけを云々しているという次元で政治が動いているというこの国の民意の低さが、諸外国からすると滑稽にしか見られないという事になります。
ワイドショー国会の最たるものです。

１．鉄道の立体交差化事業は、国土交通省が元々音頭取りして行われている踏切除去事業の一環として行われています。少々長くなりますがWIKIPEDIAによると
「鉄道と複数の幹線道路とが交差し、その交差する幹線道路間の距離が350m 以上ある区間において、3ヵ所以上で鉄道と道路を立体交差させ、連続する複数の踏切を同時に解消する事業を特に連続立体交差事業という。規模が大きくまちづくりに深く関るため、都道府県や政令指定都市といった地方自治体が事業主体となり、都市計画事業（都市計画道路・都市高速鉄道などの都市施設の整備）として行われる。事業費の9割程度は補助金によって賄われ（残りは鉄道事業者の負担）、財源には道路特定財源（自動車税やガソリン税など）が用いられる。」とあります。道路が線路の後にできたパターンが多いので（歴史的に）こういうスキームになります。逆につくばエクスプレスのように「あとで」出来た場合は、開発事業者や地方自治体による広範な資金を獲得する第三セクター（公的補助を得られやすい）が主体になります。

２．ガソリン税と環境問題は本来別です。暫定税率で３０年以上も道路整備をしようとする「安易なスキーム」を維持し続けたこと自体がそもそも問題であり、それが「余計な道路工事」を助長した理由です。ですので全ての財源を一般財源化した上で、地方自治体（都道府県レベルか道州レベルがイニシアティブをとる）レベルで必要な財政措置を講じればいい事と思います。なお既に「ガソリン税等」を当てにして予算措置を講じようとしている２兆６千万円分のうち特に地方税分については、地方債権（道路整備向け）の発行を認める方向で自治省辺りで検討しているようです（参考ＵＲＬ：http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/71322.html）。

地方の道路整備状況は地域によりまだまだ「驚くべき」所もあります（それもなぜか近畿圏に多い）。しかしそれは地方自治体（都道府県単位）で解決すべき問題で、そのために「暫定」で目的税を充てる事自体がおかしいとみなすべきだと思います。それともう一つ、道路交通が便利になることとその地域が「振興する事とは決してイコールではありません。むしろ地域が盛り上がってくると誰ともなくその周辺を自分達の手で整備するものです（黒川温泉、湯布院、遠野と事例は沢山あります）。お上頼みは止めましょう。