書籍:元国税調査官が明かす 金を取る技術

今日の紹介は、大村大次郎氏の著書です。

■元国税調査官が明かす 金を取る技術
■大村大次郎（著）


元国税調査官であった大村氏の著書。
タイトルに非常にインパクトがあります。
著者が一番言いたいことは「無知であることの危険性から回避しましょう」ということではないかと思います。
税務署の一部の調査官の使っている無知につけこむ手口、また行政に頼りすぎで潰れてしまったいる業者の話、サラリーマンの源泉徴収制度などを例に挙げながら、もっと知識を得ることで生活防衛できるということを述べています。
国や税務署の批判という意味ではなく、生活防衛といった観点で読んでおくことをお薦めします。

それでは特に参考になった話を紹介していきます。


●「税務署は何でも知っている」と恐怖心を煽る
たとえば、さも何でも知っているようはふりをして、納税者を心理的に追い込むのです。
納税者というのは、「税務署はすごい情報を持っていて、自分たちのことを細かく調べている」というような誤解をしていることが多々あります。
税務署を恐れるあまりの妄想ですね。
その恐怖心を利用するのです。
どういうことかというと、経理に間違いがあるわけではない、不正の証拠も何にもないにも関わらず、追徴税を取るのです。
日本の税務行政というのは、納税者が申告をし、それに誤りがあったときに限り、税務当局は修正したり、追徴したりすることができるようになっています。
しかし、こともあろうに、申告の誤りを見つけたわけでもないのに、追徴税を取る調査官がいるのです。
どういうふうに追徴税を取るのか、というと、税務調査で納税者宅に訪れるなり、最初に、「おたくちょっと税金の申告が少ないようです」などと言います。
調査官は、さも重要な情報を握っているようなふりをしつつ、書類をめくったりします。
「いろいろ見てみたら、ちょっと少ないみたいなんですよ」
こういうふうに言われると、納税者はだんだん心理的に追い詰められてきます。
決して確定的な証拠をつきつけるわけではなく、納税者が税金をごまかしているように言いくるめてしまうわけです。
納税者の方も、次第に「税務署は、何か税金を誤魔化しているという重要な情報を握っているんじゃないか？」とか、「何か自分は申告を誤ったんじゃないか」という気分になってしまいます。
そのために、払わなくていい追徴税を払ってしまう納税者もけっこういるのです。
（P55～56一部引用）
「やってないのに、やってしまうと認める」
恐怖に陥った人間がそのように自白してしまうことがあります。
税務調査のような、自分にあまり知識がないことに関して突っ込まれた場合、正しいことをやっているつもりでも、自分が気づかなかったのかもしれないと思ってしまいます。
そのためには、税理士のような専門家を頼んだり、自分で学んで防衛するようにしましょう。
日々のビジネスやプライベートでも、心理戦に負けないように注意したいですね。

●現在の財政赤字というのは、社会保障費の増大が理由ではありません。
90年代の巨額な公共事業によって生じたものなのです。
赤字国債が急増した90年代、社会保障関係費というのは、毎年15兆円前後だったのです。
当時の税収は50兆円前後だったので、15兆円程度の社会保障費はまったく問題なく賄えていたのです。
それなのに、日本はバカげた公共事業をしたのです。
理由は、アメリカが日本医公共投資を行って内需拡大せよと命じたからなのです。
1990年、日本は赤字国債の発行をゼロにして、財政の健全化を達成していました。
当時、先進諸国は財政赤字に苦しんでおり、アメリカの財政は史上最悪の助教になっていました。
一方で、日本は当時、先進諸国の中でとても財政健全な国だったのです。
アメリカとしては何とか危機を脱したいと思っていました。
そこで、金回りのいい日本政府に公共投資で金をばらまかせ、アメリカの貿易収支を改善させようとしたのです。

●公共事業は、業者の体力をなくしてしまう
90年代の公共事業の何がまずかったのでしょうか。
その額が大きすぎたのが問題でした。
公共事業の額が大きすぎれば一時的に業者は潤いますが、長期的に見れば、誰も得をしないのです。
1年に63兆円もの公共事業を行うということは、建設業関係者にとっては願ってもない話です。
そのため既存の建設業者だけではなく、他の業種からも建設業に大量に参入してきました。
これまで他の事業をしていた人が、公共事業に参入してくるケースが激増したのです。
民間相手の商売をしていた業者たちが、転向するケースも相次ぎました。
競争の激しい民間を相手の商売より、公共事業のほうがはるかに簡単にたくさんの収入を得ることができたからです。
建設業者たちは10年間おいしい生活をしました。
10年間も公共事業で生活してきた事業者は、公共事業がなければやっていけないような体質になってしまいます。
地方の工務店などでは、売上の100％が公共事業、それが何都市も続いているようなことがざらにありました。
公共事業に依存する体質になってしまうと、常に税金に頼っていかなければならなくなってしまいます。
つまり、真に自立した経済力をもてないのです。
(P115～117一部引用)
これは危機管理の話にもつながります。
ある一定の企業からの売上が大半を占めている会社が危険ということとつながります。
なぜなら、その企業からの仕事が途絶えてしまうと、売上が大幅減、下手をするとゼロになってしまうからです。
一定の相手に頼りすぎないように注意していきたいですね。

●サラリーマンは「源泉徴収制度」の影響で、税金に対して情報弱者になってしまっている。
サラリーマンでも節税の方法はあるのです。
この際に、知っておきたいですね。