「継戦能力を高めていく」？！

1.高市首相の講演趣旨

12月23日、高市首相は東京都内で講演し、安全保障関連3文書の前倒し改定を説明する際、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して、「継戦能力を高めなければならない」との考えを示した。
ここで言う「継戦能力」とは弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す。
また、ウクライナ戦争では多数のドローンで標的を狙う「スウォーム（群集）攻撃」が行われていると指摘。3年前と戦略環境が変わっているとの認識を示した。

2.発言の目的は！

憲法9条2項に「…陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定められている。ここで言う「その他の戦力」とは「軍産学複合体」のことである。軍隊があってもそれを支える産業力がなければ、戦力は持っていないに等しい。
そもそも「継戦能力を高めなければならない」との発言は、憲法9条2項を骨抜きにするものであるが、軍需産業を日本の基幹産業とし、武器、武器技術を海外へ輸出して行くことに道を開くための宣戦布告である。

また、既に2025年度予算で攻撃用ドローン取得費が計上され、イスラエル製軍事ドローンも購入候補とされている。イスラエル製軍事ドローンを購入するとなれば、イスラエルのパレスチナ人民へのジェノサイドを容認し、軍需産業に資金提供することとなる。断じて許してはならない。

3.根本的な問題が！

高市政権は、防衛費のＧＤＰ2％前倒し実施を決定し、「継戦能力を高めていく」とイキっているが、決定的な問題がある。
◯米が高くて買えない国が、どうやって戦争を継
　続できるのか？！
◯食料品関連のほとんどを輸入に頼っている国が
　どうやって戦争を継続できるのか？！
◯石油、エネルギーのほとんどを他国からの輸入
　に頼っている国が、どうやって戦争を継続でき
　るのか？！
【数字比較】
3年10ヶ月継戦しているウクライナ戦争だが、ウクライナと日本の「食料自給率」と「エネルギー自給率」を比較してみると。
■ウクライナの食料自給率200％
□日本の食料自給率、カロリーベース38％、生
　産額ベース64％
　穀物の生産に必要な化学肥料自給率0％
　家畜の餌となる濃厚飼料（トウモロコシ等）自
　給率10％
■ウクライナのエネルギー自給率60から65％
□日本のエネルギー自給率15.1％

4.日本の安全保障は外交で！

たとえ日本の国家予算すべてをつぎ込んだとしても、どんなに武装しようとも国民の生命と財産を守ることは絶対にできない。
ありもしない危機を煽り、国民に異次元の防衛費増額を認めさせ、戦争経済に日本社会を引きずり込むことは歯止めが効かなくなる欠陥だらけの安全保障だ。

お金をかけずに外交で周辺国との軍事的緊張を解いていくことが真に国民の生命と財産を守ることだ。
これまで日本が国際社会の中で築いてきた平和ブランドを最大限活かした外交、貿易を推進することこそが真の安全保障である。

今求められているのは、「継戦能力を高める」ことではなく「外交能力を高める」ことだと思う。

「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、
　絶対に戦争をしないこと」（菅原文太）
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