そんなことより野田さん！

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党首討論で、立憲民主党の野田代表の裏金問題、企業団体献金禁止に対する首相の認識を問う質問に対し、高市首相は「そんなことより議員定数の削減をやりましょうよ」と返した。


1.経過

そもそも、先の参議院選挙で自民党が大敗した主な原因は裏金問題ではなかったのか。だから企業団体と政党の癒着によって政策が歪められてしまう献金を禁止しましょうとなっていたはずだ。

ところがである。
自民党と維新の会の閣外連立の絶対条件として、維新の会から持ち出されたのが「国会議員の定数削減」であった。政治と金の問題と何の関係があるのであろうか。
明らかに国民の批判の矛先をそらすために出された「問題のすり替え」である。


2.両者は全く別の種類の問題

政治と金の問題はずいぶん以前から問題とされ、大きな収賄事件をキッカケに、企業団体献金を禁止にする代わりに、1994年に政党交付金制度が導入された。
この制度の原資は国民一人当たり約250円の税金である。2025年度分の政党交付金の総額は315億3600万円。しかし、禁止になるはずの企業団体献金はチャッカリ続いている。
大企業から毎年自民党に20億円から25億円の献金が続けられ、自民党は大企業優先の政策を実行してきた。
その結果、この30年間で国民の所得は100万円減り、企業の内部留保は420兆円増え、経済格差は拡大している。
これを是正しようというのが、企業団体献金の禁止の問題の本質である。

一方、国会議員の定数削減は、国民の多様な意見をどう政治に反映するかという民主主義の根幹を左右する問題である。

この様に、企業団体献金の禁止と議員定数の削減は全く関係のない問題なのである。

高市首相の「そんなことより」発言は、やりたくない問題をはぐらかす意図で発せられたと言わざるを得ない。


3.議員定数の削減の問題点

物価高に苦しんでいる国民にとっては、高額議員報酬、スキャンダル、金権腐敗等々のことを考えれば、議員定数の削減は溜飲が下がるものなのかも知れない。
だが、定数削減はそんな大政党への影響は少なく、大企業や富裕層などの莫大な権益に切り込む少数政党の議席を奪うことになる。
端的に言えば、少数意見が切り捨てられ独裁が進むことになるのだ。

実例をあげると、大阪はこの10年間をかけ維新の会の独裁が完成した。それは府議会、市議会の議員定数の削減によってなされたのだ。
首長と議会の7割が維新の会になれば、維新の会の思い通りの政治ができる。
その結果、病院、保健所、府立高校の削減等、府民の生活の基礎的な部分が切り捨てられ、都市開発、万博、カジノには湯水のように税金を投入してきた。
維新の会が言う「身を切る改革」は、切られるのは政治家ではなく、私たちの生活そのものなのだ。

大阪府民の私たちが維新の会王国を許していること、そして今、その害毒が国政にまで及ぼうとしている様を見るにつけ、本当に申し訳ないと思う。


4.変えられるのはあなたであり私

自民党との連立の動きに反発して維新の会を離脱した3名の議員が自民党会派に入り、衆議院では自民、維新で過半数を得てしまった。
自民党ベテラン議員からは「これで企業団体献金の禁止はなくなった」という声が漏れている。

政治と金の問題だけでなく、現代版治安維持のスパイ防止法、憲法へ「緊急事態条項」を入れること等、政権与党は前のめりになっている。
衆議院でこれを押しきることができるようになってしまった今、これを止めるためには、私たちが声をあげ、選挙で一票を投じることだ。
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