「日本列島を、強く豊かに。」？！

自民党の高市総裁のもと掲げる政治スローガンが発表された。（解散総選挙でも考えているのか？　笑）

「国民の生命と財産を守り、日本の国益を高めるために経済と安全保障の強化を重視する」
　1.強い経済の実現
　2.物価高対策と国民生活の安定
　3.国土強靭化と危機管理
　4.外交.防衛力の強化　　　　　
　　が項目別の目標だそうだ。

これを聞いて、笑えない冗談かと思った。
項目別に掲げている目標とやっていることのギャップが大きすぎる。

1.強い経済の実現
　　これを言うならまず円安を止めなければなら
　ない。政権発足2カ月で円安が10円以上進んだ
　日本がどんどん安くなっていく。日銀が公金利
　を上げても円安が止まらない。高市政権の国債
　でバラ撒きをやる財政政策を市場は見限り出し
　た。海外のエコノミストは、サナエノミックス
　をインフレ下でやるのは自殺行為との警告を発
　している。これはもう英国のトラストショック
　の再来もありえるぞ！

2.物価高対策と国民生活の安定
　　一時的なバラ撒きを国債で行うことにより、
　円の信頼が低下、それが円安を加速させ、輸入
　品が高くなり、更なる物価高が国民生活を困窮
　させている。特に食料品の値上がりは庶民の日
　常生活に深刻な影響を与えている。
　　既に防衛増税が発表された。物価対策は一時
　的なバラ撒きで、その後にそれを上回る増税が
　待っている。軍事第一で国民生活を顧みること
　はない。

3.国土強靭化と危機管理
　　日本は災害大国だ。阪神・淡路大震災以降地
　殻変動期に入った。いつどこで大地震が起こっ
　てもおかしくない。加えて集中豪雨等の自然災
　害を想定し備えなければならない。軍事費に多
　額の予算をつぎ込むのではなく、災害対策にこ
　そ予算を積むべきだ。
　　危機管理を言うのならば、食料.エネルギー
　の安全保障を高めなければならないが、軍事一
　色でやる気がない。食料自給率を本気で上げる
　こと、自然エネルギーの推進は喫緊の課題だ。
　　最後に、高市首相の「存立危機事態」発言は
　国民に2兆円近い実害をもたらしているが、自
　分の口の危機管理も必要だろう。

4.外交.防衛力の強化
　　外交はまず対米従属を止めなければならない
　米国は本音では自分の国は自分で守れというス
　タンスだ。軍事費ＧＤＰ比2%を前倒しにした
　ために13兆円の追加予算が必要になった。例
　え国家予算全てをつぎ込んで日本列島にミサイ
　ルを配備しようとも国民の生命と財産は守るこ
　とはできない。
　　高市首相の「存立危機事態」発言はトランプ
　から戒められ、総理官邸から出た核武装発言は
　米国から厳しい忠言を受けることになった。
　中国も台湾も米国も冷静なのに、日本だけがイ
　キっている。
　　周辺国との対話と段階的な兵力削減の交渉テ
　ーブルを持つこと。これができれば何十兆円と
　いう支出が不要になり、しかも、本当の意味で
　国民の生命と財産を守ることができる。

高市政権はジェンダー平等、性的マイノリティの権利拡大に極めて否定的である。スローガンに言う「強い」は多様性を否定し、個人の心を国家が統制することと考えている。

自民党が提起している「経済的徴兵制」をご存じだろうか。高学費や低賃金で苦しむ若者を対象とし、自衛隊の奨学金制度の拡充や募集活動強化で戦闘員の確保を狙っている。
3年前のテレビ番組で高市氏は「戦闘員には最後まで戦っていただく」と発言し、貧しい若者を「捨て駒」と考えていることが明らかになった。
また、台湾有事の最前線の沖縄に自衛隊員とその家族を住まわせ人間の盾にしている。
自分は安全な場所に居ながら、人の命を危険に晒すことを厭わず、台湾有事を煽り立てる。この様なことを平気でできる人間を、私は許すことはできない。

国の進む道を悪い方向に変えようとする政治家が日本の将来に責任を持つわけではない。
国の将来に責任を持つべきは主権者の国民である。
そのためには、一人ひとりが為政者のウソに騙されず、本質を見抜く目を持たなければならない。

自分の人生を他人に任せてはならない。
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