この物価高にこの経済対策は…？！

（帝国データバンクより）

1.異常な物価高

税収が初めて80兆円を超えたのに、私たちの生活は苦しくなるばかり…
一体どうなってんの？！！
2025年の値上げ品目は、調味料、酒.飲料、加工食品など、2023年以来2万品目台に達する。
値上げ要因は、円安による原材料の価格高騰を主因とし、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による人件費の上昇などが複合的に重なったものとされている。
スーパーに行く度に、生活必需品がどんどん値上がりし、これまで私たちが経験したことがない物価高がずっと続いているのが正直な実感。

高市政権になって1ヶ月で円安が10円進んだ。
これでまた物価が上がる。「責任ある積極財政」は本当に正しいの？！

2.合ってんの？！「積極財政」

高市政権の経済対策を端的にまとめると、インフレをお構いなしのバラマキ（お米券など）を行い、軍需産業の強化による経済成長をめざし、そのためには国債の乱発もいとわないというものだ。
財政出動が円安を加速させている。
円安による輸入原材料価格の上昇がインフレの大きな要因の一つだ。
ここでは、インフレを抑える方策として円安を止め改善することが最も必要となる。
そのためには、金利引き上げなどの金融政策を適正に打たなければならない。
もちろん、その結果が中小零細企業や国民に犠牲転嫁されないための政策を同時に進める必要がある。
加えて、進行する深刻な物価高に、国民が対応できるためには、実質賃金の引き上げと年金の引き上げや消費税減税を実現することだと思う。

3.防衛費の増大が国民生活を圧迫！

当初、2027年度にＧＤＰ比2%に引き上げるとされていた防衛費を、高市政権は2025年度に前倒し実施することを決めた。これにより約1.3兆円の防衛費の積み増しが必要となった。
現在、法人税、所得税、たばこ税による防衛増税が進められている。
国民生活への対応は一時的なバラマキで行い、取るべきものは税金で恒久的に行うという常套手段だ。
今後2027年度までの防衛費増額計画の財源は確保されておらず、さらに、米政府は、日本に対して防衛費をＧＤＰ3.5%あるいは5.0%まで引き上げることを求めている。
今後、更なる増税での確保は難しく、国債の増発とならざるを得ない。
また、福祉.教育.医療などの民生部門の予算が奪われていくことが明白だ。
防衛費の拡大は、私たちの生活改善の経済波及効果はほとんどないどころか、私たちの生活に不可欠なものをどんどん侵食していく。

防衛費の拡大を進めるために中国の脅威が語られるのが常だが、「台湾有事発言」及びそれによって引き起こされる事態は持ってこいの材料になっている。
高市首相がそこまで計算できる方だとは知らなかった。

「ファシズムはポピュリズムを纏ってやって来る」

私の以前のログで「サナエノミックス」は失敗すると「予言」した。
残念ながらその「予言」は実現の方向で進んでいる。
日本経済と国民生活に致命傷を与えかねない規模で！
マジでやばいよ！！
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