えっ？！それ本気なの？！

驚きの調査結果を見た。
（詳しいセグメントは分からない）
日本が中国と戦争をして勝てると答えた人が一定数いるというのだ。
歴史の反省に学ばす、今日の国家間の力関係を理解できず、政権が煽る外国からの危機を無批判に受け入れてしまう方が一定数いるということに驚いた。

1.歴史修正主義運動について

その様な考えの方を生み出してきた土壌は、歴史修正主義運動であろう。21世紀に入る少し前にできた「日本会議」、新しい教科書をつくる会等、右派草の根運動の「成果」が国民の中に一定浸透してきたと見ることができる。
彼らの主張を見てみると、戦後ＧＨＱの日本占領政策は徹底的に日本人の尊厳を貶めて、戦争を起こさないための重しとして平和憲法を押しつけたと言うのだ。
そして、太平洋戦争はアジアを欧米の植民地から解放する聖戦であったと振りかぶり、日本が侵略によりアジアの資源を略奪し多くのアジア人民を虐殺した事実を覆い隠そうとする。
この歴史修正主義の運動を推進している「日本会議」の国会議員メンバーが麻生太郎であり高市早苗である。高市氏の「台湾有事発言」は「日本会議」の主張とピッタリ符合する。
戦後、日本をアジアの孤児とせず受け入れてくれたアジアの国々に私たちは感謝しなければならない。日本国憲法が保証人となり日本が本当に生まれ変わったのかをアジアの国々は静かに見ているのだと思う。
もし、日本が本格的な軍拡を始め平和憲法をはじめ非武装原則を変えていこうとするならば、アジアの国々は日本に厳しい眼を向けてくるであろうことを私たちは決して忘れてはならない。

2.支配層の軍拡の目的について

日本の支配層（政財官の上層部）は、もとより、本当に戦争にまでなることを想定していない。中国の脅威を最大限に煽り立てるのは軍備増強を国民に受け入れてもらうことが目的である。
防衛費の増額が福祉、教育、医療の予算を奪い、防衛増税、国債の発行が国民の生活を圧迫していくことを国民に容認させるために本気の芝居をうたなければならないのだ。
ただ、支配層の思惑を外れ軍事衝突に発展する可能性は充分にある。高市氏の「台湾有事発言」問題を模擬試験と考えてみてはどうだろう。本試験の軍事衝突問題において、どこまでやったら衝突してしまうのか、衝突したらどうおさめたらよいのか、国のトップならば当然解けなければならない問題だ。高市氏にその能力があるだろうか？

高市氏の国家戦略では、国力が落ちてしまった日本経済を復活させる逆転ホームランとして軍事産業と原発の推進を掲げている。軍拡と原発の基幹産業化に舵を切った彼らの頭の中には庶民の物価高との苦闘など毛頭ない。
自分たちの儲けの手段として、人の命を犠牲にしても構わないと考える思考の中では、社会の底辺で生を繋いでいる者の命など既に守るべき価値のないものなのだ。

3.軍事産業が基幹産業になり得るか？

これまで軍事産業を基幹産業にしてきたのが米国だ。米国は過去40年にイラク、中東、アフガニスタン、ウクライナ、イスラエル等13ヶ国に軍事侵攻もしくは武器供与を行い、その度に国内の軍事産業は利益を上げ成長してきた。
軍産複合体は、武器がダブついてくるとその使用場所を物色し、自分たちの思惑を叶えてくれそうな議員には多額の寄付をしてきた。
しかし、世界に張り巡らせてきた軍事網の維持は自国経済を圧迫、弱らせることとなり、「民主主義国家の結束などクソくらえ！」と考えるトランプ氏はついに自分の国は自分で守れと言い出した。
これに乗っかる形で日本での軍事産業の基幹産業化が言われ出したのだろうが、既に破綻した米国のビジネスモデルの後追いが日本の救世主となり得るとは思えない。
もとより、人の命を奪うビジネスを基幹産業とするその主張に、曲がりなりにも平和国家として歩んできた日本の豹変ぶりを世界は認めてくれるのだろうか。私たちは大きな岐路に立っている。選択を誤れば、一発逆転どころか奈落の底へ転がり落ちることになりかねない。

4.日本は軍事産業では生き残れない！

高市氏が好んで使う「安全保障」は軍事に偏重し、食料、エネルギーの安全保障は惨憺たるもので、軍事的な争い以前に兵糧攻めに合えば、日本は3ヶ月で詰んでしまう。
前の大戦で、日本はＡＢＣＤ包囲網の中で追い込まれ、軍指導部は山本五十六ですらその開戦の反対論者だった無謀な戦争に突入していった。
今、軍拡のチキンレースで国内経済の疲弊と国民生活の窮乏化をもたらし、私たちを戦争の淵に連れ出そうとする高市氏にその姿がダブって見えるのは私だけだろうか？

5.外交こそが日本生き残りの道

軍拡で国民生活を逼迫させなくても、安上がりな戦争抑止の方法はある。
外交である。周辺国と話合いのテーブルを持ち、互いの軍事力を減らして行く交渉を積み上げていくのだ。
軍拡に使っている予算を福祉、教育、医療等に振り向けることができる。
反対する国民はいますか？
戦争抑止のための外交を公約しない政党には投票しなければよい。

「戦争は外交の失敗である」坂本龍一の言葉。
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