中国軍機によるレーダー照射問題について

昨日のログの続きになる。
私は政府や自治体が発信元のニュースについては鵜呑みにしない。
昨今、マスコミによる政権への忖度が過度なこともあり、まず事実かどうか疑う。そして、そのニュースを流す意図は何なのかについて考えることを心がけている。

それで、12月6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射についてである。

当初、政府の発表は国境付近を飛んでいた自衛隊機が中国軍機に30分間に渡りレーダー照射を受けた極めて危険な事態と報じられた。
日本でのテレビ番組のコメンテーターの発言を始めニュースの報じ方は、中国側からの高市首相の「台湾有事発言」への圧力であろうが、あまりに悪質であると色めき立った。

しかし、その後、中国側からの反論としてレーダー照射以前にあった中国と日本との間での会話の録音データが提出された。
その録音データを元になされた反論は、まず、事前に計画されていた中国の軍事演習が行われており、日本側の挑発行為がなされないよう「事前連絡」をしている。そして、それに対して日本側からは「了解した」と返事をしている。
ちなみにこの会話の音声は、生成ＡＩでは作れない信憑性が高いものというのが専門家の見解である。

こうなってくると、当初のニュースの報じられ方と心象がかなり違ってくる。
また、小泉防衛大臣の「事前に通告されたとは認識していない」との記者会見での発言との整合性がとれていないとの問題も出てくる。

もとより、この空海域では、中国側のみならず、日米豪の軍事演習が行われており、互いに演習実施の事前通告をし、いらぬ挑発行為を抑制することを行なっている。
今回は、中国側の反論では、にも関わらず自衛隊機による低空飛行による挑発行為があったため、警告のレーダー照射をしたとのことのようだ。この件では今後も事実関係の検証が必要と思う。（その後、レーダー照射については実際はなかったことが判明した。対中感情を悪化させ、防衛費増額を国民に認めさせることを狙った官邸のリークだった。）

高市氏はこの件でトランプ氏に助太刀を依頼したが、トランプ氏の対応は極めて冷やかのようである。台湾有事発言以降、米中の大事なディールを前にして高市氏に対して不快感を露わにしている。

中国は高市氏の台湾有事発言以降の日中間のもめ事をことごとく世界に発信して日本を非難している。外交の場での高市氏の国の代表らしからぬ対応と礼を逸した態度に、多くの国の代表の高市氏への評価は落ちている。
この様な世界が日本をどう見ているのかを客観的に見る目も必要だと思う。日本は世界の国々との関係の中で存在しているのであり、独りよがりでは他国との関係も上手くいくわけがない。


私の一番の関心は、中国軍機によるレーダー照射のニュースが誰に向けてどのような意図で流されたのかということだ。

私の考えである。
一番は、防衛費ＧＤＰ2%の前倒し実施、防衛増税の国民へのコンセンサスを得るためだと思う。そのために常に中国の脅威が煽られてきており、その一環だと思う。
次に、中国側の経済制裁から始まる高市発言撤回への圧力が軍事的にもなされたことを強調し、高市発言の重大な問題点を稀釈させる目的もあると思う。

ＴＶ、ＳＮＳでは、日本人なら政府を信じろ、中国の言うことは信じられないとヒステリックが止まらないのだが、もうこの状態が危なかっしくてしょうがない。

人と人との関係も同じだか、国家間の外交、防衛問題は自分の言い分だけで成り立つものではない。いらぬ争いにならないように、ルールなり話合いが常に必要なのだと思う。

安倍政権以後の内閣によって積み上げてきた中国との関係改善努力を、高市首相のたった一言がブチ壊し、国民に大きな実害が出ている事実を重く受け止めなければならない。
今後、中国との関係改善をやり直す第一歩は、高市首相自身が中国に謝罪し発言を撤回すること。それができないのならば首相をお辞めになることしかないと思う。

以上が、私が中学生3年生の時に得た教訓からの考えである。
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