「観測気球」？！

（抗議声明を発表する広島県被団協の箕牧理事長）

12月18日、安全保障政策を担当する内閣総理大臣補佐官が「日本も核を持つべき」とオフレコで発言をし、野党からは氏名公表及び罷免の要求が出されている。

1.統治の質の問題！

この幹部は制服組の出身で核武装に言及した著書を出している人物だ。
高市総理は彼をその様な人物と熟知しその職に任命しており、高市総理自身も総理就任後に「非核三原則」の「核を持ち込ませず」の見直しについて発言をしている。

この件の問題点は、核保有発言の是非ではなく、その様な発言をする人物が安全保障政策の中枢に配置されていることだ。失言問題ではなく統治の質の問題なのである。

2.核保有.共有は割に合わない！

核兵器の保有は安上がりで軍事的抑止力になるのではと浅はかな考えが浮かぶかも知れない。
しかし、日本が核保有を決めたと発表した途端に、世界から経済的政治的な制裁や圧力がかけられ日本が国際社会から孤立するという話なのだ。
物事を広い見地から見る専門家ならば、軍事的抑止力以前に全く割に合わないものであることは常識である。

3.発言の意図はなに？！

それでもこの様な発言を流す意図は何なのか？
一言で言うと「観測気球」である。
オフレコ発言を報じるとは遺憾だと言いながら、政権は国民の反応をじっと見ているのだ。この様な茶番劇は今までも幾度となく見てきたから、その目的は分かる。

国民がこの発言を批判しない、或いはその通りだという意見が多ければ、政権は一気呵成に「非核三原則」の見直しを進めるだろう。

今の高市内閣には総理をはじめ、経済、安保等の政策担当大臣、幹部が極めて偏った考えの人物で占められている。概して現実的分析に基づき対応を考えるのではなく、自分たちの思いだけで突っ走る危険な傾向が目につく。

4.平和ブランドが唯一の強み！

今後、日本が国際社会の中で生き残っていけるとしたら、唯一の被爆国、平和憲法を国是としてきたブランドを最大限活かすことだと思う。

米国の追随で軍事産業を日本の基幹産業にし、外国に人殺しの兵器を輸出することで国力を挽回するなどという戦略は、これまでの日本の平和ブラントを一瞬で毀損させてしまうものである。そして、一度失ったブランドは元には戻ることはない。

悲しいことだか、前の大戦で戦線に送り込まれ餓死した戦闘員や都市爆撃、沖縄戦、原爆投下等により殺された360万人の先人たちの死。そして日本がアジアを侵略し多くの資源の略奪と人々を殺戮したことへの深い反省。
これらのあまりにも大きな犠牲と深い反省の上に先人たちが手に入れた平和憲法、非核三原則を、私たちが、守り活かすことを今一度胸に刻みたい。

そう思わせる発言であった。
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