目を開きませんか！

自民党が世襲により、人材枯渇→弱体化すると共に、官僚（＝黒幕）のお飾り同然となった。

見方を変えると自民党が悪いのでなく、黒幕が、強大に成り過ぎたと言えるかもしれない。
今や実態は、<<官僚国家>>の様相すら呈している。【官僚を御しきれない自民は末期的！！】

個々には極めて優秀な頭脳（※）達が、官僚組織に組み込まれるや全体の<<組織維持・拡大目的を遂行する衆愚体制>>の一員となり、本来の公僕の立場を逸脱し、
●国内には<<"お上(kami)”意識>>
●国外には<<国連常任理事国入り>>を遮二無二に求め、身の程知らずの<<ＯＤＡ資金スポンサー振る舞い>>で現地外交官のプライド維持をばらまき、その戦略の無さは、様々な識者が指摘している等々から国民目線との乖離が著しい
→拉致被害者救済の硬直化／領土問題の進展の無さや一方的な恫喝への弱腰対応／海外での誘拐や凶悪事件への関与の希薄さ【国民を護るどころか、自己責任論にすり替え自らの無策を糊塗する始末】

【それでも有意の人材は、“官僚国家指向”を嫌気し見切り、早期の民間転進や、次の政治世代の受け皿を担う野党議員（候補含む）への転進者も現れてきている】

その過程で利害を共有して来た自民では、黒幕をコントロール出来なくなり不祥事が顕在化した！
●年金ずさん管理＆運用不祥事
●健康保険・高齢者対策の改悪
●厚生労働行政施策の様々な悪化による国民生活の疲弊

等々と、噴出しているのは、都度メディアを騒がし周知の通り。

自民＆官僚（及び配下のメディア含めた）したたか戦略で、追求が断片的で一向に改善が進んでいないのも、有権者の不満として、支持率に反映されるに至っている。


自民の以前の気骨ある政治家は、政策を果断に選択し、経済活性化・国民生活向上を導いたが、いつの間にか、
●私欲追求
●党内・派閥間権力闘争

を優先し、弱体化して来た事により、水面下で黒幕の利権体制構築を、表向き国民生活向上・産業活性化支援の美名のもと、

●特別税収枠の異常な拡大【自動車諸税・燃料税ほか】
●一般会計（＝国会承認対象）枠外で膨れ上がる特別会計及び一般会計執行予算運用の受け皿（＝天下り先・・特殊法人やファミリー企業＋公共工事発注先・許認可権限行使先）の乱発

政策は、官僚が設(situra)える“○○審議会（御用学者や親政権・有識者で網羅）”で、予め官僚に用意された政策の権威付けの為の“形式審議”が横行した。

縦(ｙｏ)しんば、気骨ある委員が異議を唱え、修正が加えられても、最終政府案として上がる寸前の閣議決定直前や、政党調整・国会審議案前に、骨抜き（付則による抜け穴状態）にされて来た。

黒幕の勢力は、衰えるどころか、巧妙さを増し、行政・司法を網羅し、官僚国家然とした牙を、利権批判勢力（中心存在の民主党及び関係者＝疲弊する有権者や良識ある学者を背景とした）に向け始めた！！
→志布志事件の選挙違反冤罪事件も政治と警察官僚の癒着が招いたと言える
→今回の大久保秘書逮捕も“お上"意識が露骨に顕われたもの【いずれ検察審査会の不当判断で正されるはず！】

彼らの狙いは、利権の本丸である、
<<特別税＝官僚の財布>>と<<特殊法人＆天下りルート>>
の維持継続なのです。

３年後の増税は、その利権を固定した上で、自分達の政策失敗を糊塗し、増税で穴埋め目隠しする魂胆は、明らかになりつつあるのです。

◎<<１００年安心年金改正！？>>

◎<<少子化及び齢化社会の為の制度改正>>

悉(kotogoto)くが、根拠が甘くでっち上げた数字に基づいていた為、結果として、諸制度が<<改悪>>につながって来た事は、実感しつつある通りです。

ＯＥＣＤ年次調書でも、（今回の金融危機後の米国財政赤字の異例の膨れ上がりを除けば）、通常経済下での１０００兆円になんなんとする財政赤字は、危機的水準として例年改善勧告を出される始末です。【“国債”信用度・サミット参加国中最低ランクの根拠です】

今回の選挙で、霞ヶ関への利害関係の絡まない野党政権に交代できないと、４年後のその次の衆院任期切れを待たずして、

<<上記不正利権が温存され、生活レベルが下がり、社会不安を助長しかねません！>>

消費税だけが、高騰する道筋が、確定してしまうのです！！
今回の選挙で　“官僚国家Ｎｏ！！”の意志を投票で明確にしましょう。

先進国で、否、仮にも民主主義国家として位置づけられている国で、“通常選挙で”政権交代が行われていないのは、日本だけなのです。
→当然、ＯＥＣＤ加盟国メディアからは異常視されていますし、野卑なカーボーイ国家の５２番目の州と揶揄されるのもむべなるかなでしょう＾＾；
→権力構造が固定化し、一部の特権階層（官僚・政権与党・大手金融業・グローバル展開企業・大手ゼネコン）に税サービスが偏り、一般市民層の所得や本来享受すべき税サービスや金利収入が、劣化している要因として、ＯＥＣＤ年次調書（白書）でも指摘されています。

投票に足を運ばなければ、更に生活条件が悪化するとは考えませんか？

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【補足データ】（※）"優秀な頭脳達の出身校　［主要官僚の大半は、東大（文一）出身だが・・]

(※)２００８年版・日本主要大学の世界ランキング［タイムズ紙（英）発表データ抜粋]
→19東大、25京大、44阪大、61東工大、112東北大、 120名古屋大、158九州大、174北大、180早大、 199神戸大、（意外や）慶応は番外

→（因みに各国大学ランキングは）
１Harvard(US)、２Yale(US)、３Cambridge(UK) 、４Oxford（UK) 、５California I.T.(US) 、６I.C.London(UK) 、７U.C.London(UK) 、８Chicago(US)、９MIT (US)、１０Columbia(US)、・・・

世界の大学を、研究力（研究者の評価40％、教員一人当たりの被論文引用数20％）、就職力（雇用者側の評価10％）、国際性（外国人教員比率５％、外国人学生比率５％）、教育力（教員数と学生数の比率20％）で評価している。

特に配点の高い「研究力」についての調査は大学教授が他の教授にポイントを入れるという手法を用いています。ヨーロッパ41％、北米30％、アジア太平洋29％の比率で調査し、バランスを考慮している。

【独白】・・・他に、定評あるランキング・リソースとして，ニューズウィーク版（米）、上海交通大学版がありますが、機会をみて“個別ｌｏｇ”に書きたいと思っています。