自民党が単独議席３００超の予想！？

何かの悪い冗談では・・！？

デフレ回復に向け、『震災（原発災禍含め）復興無くして経済（地方！？）の再生無し！』との謳い文句で始まったこの２年間で実現した事は、
●実質的にデフレを深刻化させる大幅消費税増税
●各種控除斬り捨てと、その他増税の数々
●寡占電力事業者救済の皺寄せ電力料金アップ
●『薄く広く』を名分にする【多数弱者（庶民）→強者（一部大企業＋１％富裕層）への事実上の収奪的所得移転】
ｅｔｃ．

確かに『株価上昇』は、観られるものの、
景気上昇に伴う連動高ではなく、
日本の単純な経済政策を視たハゲタカ外資機関投資家の儲け機会参入が過半のであり、
それに拍車をかけるのが、【年金基金の株式運用割合の大幅増加政策】に他ならない。
【手ぐすね引くハゲタカ⇔将来の年金枯渇を不安視する庶民】の構図が浮かび上がる。

前回より更に【二世・三世議員】や【同好の士】で固めた現政権は、
０９年惨敗選挙と１２年大勝選挙と自民得票率で観る政党評価は実質変わらないにも関わらず
（＝オール官僚の陰謀で小沢さんの手を縛り棚上げした後の民主の敵失と小選挙区制のマジックで）
右翼体質や弱者要り捨ての牙を隠さなくなっている。
●【消費税増税】や財源不足を補う【各種控除の廃止やその他増税の数々】＋【画策中企業減税】の構造
　　⇒【薄く広く課税】と綺麗事で飾っているが、紛れも無く庶民から富裕層への所得移転に等しい。
　　⇒消費税増税後、全ての経済指標は景気低迷を現わしているが、政権が唯一拠り所にしている
　　　株価の上昇だが、底の浅い経済政策を当て込んだハゲタカ外資が群がっているのが実態だし、
　　　【年金基金の株式運用比率を高める】政策決定は、その拠り所となる株価操作に等しく、
　　　ハゲタカに対し、基金を危機に晒す愚行

●ＴＰＰの本質を糊塗
　　⇒農業の自由化や関税の税率交渉が全面に出ているが、国の政策決定の独立性さえ懸念される
　　　【ＩＳＤ条項（輸入国の制度等により輸出国の企業利益が損なわれた場合、企業側が相手政府に
　　　賠償を求める為の訴訟を企業側の国で起こせる）】、【自国民の安心安全の為の制度への輸出
　　　企業側の論理で強引な改定を求めて来ている】、【国民皆保険の制度の骨抜きにし医療費の高騰
　　　や高額医療の為の保険商品販売を強く求められている】
　　⇒これ等は、超格差社会で歪な社会の象徴たるアメリカ内政化＝新植民政策を参加国が要求されて
　　　いるに等しい。
　　⇒上記の様な交渉過程が露見すると、参加国の国民に反発されるので秘密協定になっている。

●秘密保護法で国民の知る権利を縛った

●あくまで電力独占企業の利益優先で原発再稼働に固執


選挙結果が巷の予想通りになったら、有権者がノー天気で長いモノに巻かれ易いあまりに政治音痴
と言っても過言ではない！？