ウクライナ侵攻4年目！

昨日でロシアのウクライナ侵攻開始から4年目になります。
　戦争による被害はウクライナ、ロシア双方にとって極めて甚大なものとなっています。両軍の死傷者、行方不明者は約180万人に登ると推計され（米国の戦略国際問題研究所による）、国連によればウクライナで15,000人を超える民間人が犠牲になっているとのことです。
　
　ウクライナ侵攻に対して日本はどの様な対応をしてきたか。ウクライナへの日本の人道支援等は現地では大いに感謝されているものの、ロシアのウクライナ侵攻を止めるような具体策を日本が行っているとは言い難い現状です。

　その一方で、政府与党は「ウクライナの教訓」として、財政難の中にもかかわらず防衛費をＧＤＰ比1％の制限を外し、同2％（約11兆円）へ倍増することを岸田政権時に決め、さらに高市政権は昨年の補正予算で2025年度中に前倒しで行うことを決定しました。また、自民党はウクライナ侵攻を引き合いに改憲の必要性も訴えています。
　これらの根拠としているものは「ウクライナは十分な軍事力がなかったためにロシアの侵攻を防ぐことができなかった」という実に雑なロジックです。

　ウクライナ侵攻を開始した時のプーチン大統領の演説やその前後の数々の主張から、「ウクライナはロシアの一部である」「ロシアに従わないウクライナ大統領を排除する」という意図が浮かび上がってきます。これは身勝手な論理ですが、ゼレンスキー大統領がウクライナのＮＡＴＯ加盟を主張していたことが、ロシアの核心的利益を脅かしていたのでしょう。

　冷静に判断すると、このプーチンのような論理を日本にあてはめる周辺国はありません。中国は尖閣諸島で日本との領有権争いはあるものの、日本に全面的な侵攻を行うような理由もメリットもありません。（高市の台湾問題や中国国内の人権問題への発言は中国の核心的利益を脅かす言いがかりであり、止めるべきです。）北朝鮮は自国の体制維持が最優先ですから、やはり日本に全面的な侵略行為を行う理由もメリットもありません。ロシアについても同様です。
　つまり、「ウクライナの教訓」というものは、ウクライナ侵攻でのロシアの主張や地政学的な違いを無視したもので、自民党のイデオロギーや防衛省の省益のために、ウクライナの人々の苦難を「火事場泥棒」的に利用しているものだと言えます。

　しかも、一方で日本はシベリアにおける地下資源開発事業「サナリン2」で、ロシアから天然ガスの輸入を続けており、ロシアの継戦能力を支えるような振る舞いも行っています。日本の天然ガス輸入でロシア産は1割弱で、これは他国からの調達や再エネによる代替可能なものであり、日本が決断すればロシアの継戦能力を削ぐことができるものです。

　ウクライナ侵攻を「火事場泥棒」的に利用することは、日本の進む道あるべき姿を歪めるものであり、冷静な目を持つ必要があるでしょう。同時に、ロシアのウクライナ侵攻を止める具体策を他国と協力して進めることは可能だし、やるべきだと思います。