「未来を縛る原発より再エネを！！」

龍谷大学の大島堅一教授（原子力市民委員会.座長）が、今の原発推進加速の動きに対して警鐘を鳴らしています。以下に要点を紹介させていただきます。

　今年で東京電力福島第1原発事故から15年になります。自民党は既存原発の最大限利用を掲げるとともに、新増設にも前向きです。
　原発を新しく造ると、建設に20年、運転に60年、廃炉に30年、その後放射性廃棄物の処分もあることからすると、私たちの150年の未来を縛ることになります。

　コスト的にも見合いません。1966年に東海原発（茨城県）ができてから原発は60年になりますが、そこから得た利益から維持費、原発事故．核のゴミなどの負の遺産を差し引くと、とてつもなく大きなものを失っています。それを国民が負担しているのです。
　原発新設の建設費は1基あたり1兆から2兆円のレベルになっています。自民党は投資が進まないから電力会社を支援する制度を導入しようとしていますが、これはコスト的に見合わないことを市場が証明しているのです。

　世界の潮流は圧倒的に再生可能エネルギーです。
　中国で2025年に導入見込みの再エネは、450ギガワットを超えています。これは原発450基分です。
　一方、日本では、太陽光パネルが中国製だと批判し、再エネの供給を抑える出力制御のようなことをやっています。
　25年前に、日本は太陽光発電技術のトップを走り、サンシャイン計画を進めていたが、その後、原発政策に大きく予算を奪われ、計画は頓挫し、その結果、日本は再エネ後進国になってしまいました。
　
　一体、何の利益を守るのか、国民の生活を守るという観点からよく考えていただきたい。
　原発がないとだめだというドグマにとらわれるのではなく、再エネ100％に向けた道筋をつけて欲しいと思います。