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「緊急事態条項」について
2026年02月13日 13:40
先の選挙について、自民党に投票した20代がアンケートに次の様に答えている。
Q.自民党に投票した理由は?
A.高市さん、野党に色々批判されながらも、健
気に頑張っているから応援したい
Q.では、憲法が変えられて徴兵制が導入される
ような事態になったらどうする?
A.野党に頑張って止めてもらう
んーなるほど!政治をなにか欲しい時に欲しいものを都合よくオーダーできるサービスみたいに思っている訳ね!
でも、徴兵制は嫌なんだ!
では、大事なことをお話しよう。
これを知っていれば、ひょっとすると徴兵制を止める屁のツッパリくらいにはなるかも知れないぞ。
「憲法に緊急事態条項がない国は日本くらいだから、日本の憲法にも緊急事態条項を入れるべきだ」という意見がありますが、外国の緊急事態条項は日本のものと内容が全く違います。
例えば、ドイツの緊急事態条項(写真一覧表参照)は緊急事態の定義がしっかりと定められており、それぞれの事態に内閣がどこまでやってよいかが定められています。
ここには、ナチスドイツが白紙委任法と言って内閣が何でもできる法律を作って暴走した教訓を踏まえたものであることも明記されています。
また、この条項を作る際には、法律家や専門家を入れ熟議を重ね作られました。
一方、日本で示されている草案は、緊急事態の定義もなく、内閣が緊急事態を宣言すれば、法律と同じ力を持つ命令を出すことができ、国民はそれに従う義務が生じるのです。
次のようなストーリーで解説します。
台湾付近で中国軍の演習中に近くを飛んでいた自衛隊機が原因不明の墜落、隊員1名が亡くなった。タコ市内閣はこれは中国軍機による撃墜と断定、緊急事態を宣言した。戦闘員が足りないため徴兵制を導入する命令を出した。徴兵命令を受けた者には拒否することはできない。以上。
なお、日本の緊急事態条項は白紙委任そのものであるとして、日弁連が反対しています。
ん?白紙委任?どこかで聞いたな…








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