権力批判を排撃する風潮

権力者の不正を批判することは必要なことだ。権力者は社会のあり方を規定し、国民生活に大きな影響を持つもの。だから国民は権力者を監視し不正があれば批判しなければ、社会の健全性は保てない。

　振り返って、今回の自民党圧勝の選挙結果を受けて、「若者は批判を嫌う」「批判ばかりしている政党や言論人を嫌う」という漠然とした言い方で、権力批判を萎縮させる風潮を醸し出す人間がメディア業界に増えてる。実に気持ち悪い。
　
　どうして権力者が犯罪集団である統一教会と関係があることの説明をせず、逃げ、被害者面をすることを許される社会が健全と言えるだろうか？
　選挙期間中、毎日、マスメディアに2億から5億円もかけ、具体的政策ではなく印象操作をし得票することが、政治のあり方として果たして正しいのか？

　政治的リテラシーが未熟な層をターゲットにし、「サナ活」ブームを巻き起こし、支持を広げる。その中で語られるのが「若者は批判を嫌う」である。仮にそのような現象があったとしても、それは社会全体が合わせなければならない倫理規範なるものなのか！？

　国民が自発的に「権力批判をする者を排撃する」のはファシズム体制の特徴でもある。

　祭りが終わり、熱狂が冷めた後に何が始まるのか。
　「普通の国」になろうと権力者は繰り返す。
　権力者が言う「普通の国」とは…、昨日のログの答え合わせだ。

　2013年　秘密保護法（国民に知らせない）
　2015年　安保法（参戦できる）
　2017年　共謀罪（反対を封じる）
　2022年　防衛費倍増（軍事拡大）
　2023年　武器輸出（戦争経済に入る）
　2024年　身辺調査（国民を管理する）
　一個一個は「仕方ない」と思えるかも知れない。でも、並べてみると、「戦争ができる国」づくりの設計図になっている。
　そして、今、最後のピースが動き出そうとしている。「緊急事態条項」だ！
　最後のピース（全権を内閣に集中させる改憲案）
　これが通った時、設計図は完成だ。

　悲劇のヒロインを演じていた権力者が、豹変する。
　これを若者が嫌うからといって批判しない社会は、既にファシズムだろう。