イスラエル製虐殺ドローン選定されず！

2月17日のログの続報です。市民運動の方より最新の報告があったので紹介します。今回、イスラエルのジェノサイドに加担しない運動の積み重ねによる勝利と今後の展開、課題についても触れられています。


　2月17日午前、防衛省は初の攻撃型ドローン（小型攻撃用ＵＡＶ１型）の入札で、イスラエル製ではなく豪州製を選定しました。
　入札には豪州のディフェンド．テックス社の「Ｄｒｏｎｅ40」のみが参加し、そのまま選定されたとのことです。
　イスラエル製ＩＡＩ社製の2機種（「Ｐｏｉｎｔ Ｂｌａｎｋ」「ＲＯＴＥＭＬ」）の輸入代理人となっていた海外物産は入札にすら参加できませんでした。

　これは2年にわたって粘り強く続けられてきた市民によるＢＤＳ（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動の歴史的勝利です。
　3万筆を越える署名、防衛省との5、6回？に及ぶ交渉、輸入代理店企業に対するボイコット（不買）呼びかけや申し入れなどの取り組み、さらには最終局面での平山貴盛さん（ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会）による、防衛省前での11日間に及ぶハンガーストライキ、全国各地での連帯アクション等々、様々な努力が確かな力となって実を結んだものです。
　また、今まで日本政府はイスラエルに対して、何一つ制裁をしていませんでしたが、今回の措置は事実上の制裁に値するものと言えます。
　
　ただ、来年度は小型攻撃用ＵＡＶⅡ型、Ⅲ型、再来年度より大型の選定が控えており、既に240億円以上のイスラエル製武器を購入していることも見逃せません。
　また、攻撃型ドローン自体も、米軍と自衛隊による「台湾有事」を想定しての対中国戦争における運用（琉球弧を舞台に）が想定されており、豪州製だから良かったというものではありません。この点は、今回の運動参加者の間でも幅はあるものの、議論を深め可能な取り組みを模索する必要を認識しています。

　一部の政党やマスメディアを除き多くが冷淡な中、主権者たる市民主導の取り組みによって最悪の事態は回避することができました。
　この成果に自信を持って、引き続きの取り組みを進めて行きましょう。