イスラエル製虐殺ドローンを買うな！

（写真は防衛省交渉の様子）

　2023年10月から始まったイスラエルによるパレスチナへの無差別攻撃によって72,061人が亡くなりました。停戦後にもイスラエルの爆撃は続いており、601人が亡っています。これは無防備な民間人を無差別に虐殺するジェノサイドに他なりません。

　その様な中、今年1月上旬に、自民党、維新などの国会議員15名が、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）から逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相を表敬訪問し、批判を受けました。後から、この訪問がイスラエル政府に旅費や滞在費を負担してもらっていたことが明らかになり、イスラエルによる日本政界工作であることが判明しました。

　同時期に、自民党の調査チームがイスラエル入りしており、小野寺五典安全保障調査会長は、訪問前に自身のＸで「イスラエルはドローン分野で世界の先端技術を有し、今後の日本の安全保障政策を検討する上で役立つ」などと投稿しており、ガザでのジェノサイドに用いられたイスラエル製ドローン導入を当然視しています。

　これに対して、2月13日、「イスラエル製虐殺ドローンを買うな！防衛省交渉」に市民ら約50人が参加し、2時間に渡り追求をしました。この交渉には福島みずほ参院議員も共に参加しました。
　交渉メンバーの「人身売買をしている業者がダメなら、大量虐殺している業者は当然ダメですよね？」との追求に防衛省はまともに答えられず、文書回答を棒読みしようとする有様でした。
　これで、もし、イスラエル製の虐殺ドローンを選べば、イタリアと同様に「ジェノサイドへの共犯者」として、国際法違反で高市首相、小泉防衛相、山崎海外物産社長をＩＣＣ（国際刑事裁判所）に告発する用意があることを、交渉メンバーはしっかりと伝えました。

　イスラエルは軍需産業を国策として育成し、最先端のドローンやＡＩ技術をパレスチナ住民の虐殺に投入するだけでなく、他国への輸出を強化し続けています。日本も主要な売り込み先の一つになっており、イスラエルによるガザ攻撃が始まった2023年10月以降、計243億円分の軍事用輸送ヘリ等の武器を購入しています。
　国連は、イスラエルの軍需企業がジェノサイドにより巨額の利益を得ており、他国は国際法違反を繰り返すイスラエル製兵器購入をやめ、殺害に加担すべきでないと訴えています。
　日本でもイスラエル製武器購入中止を求める署名やジェノサイドに抗議する防衛省前でのハンガーストライキが行われていますが、残念ながら政府の態度を変えるに至っていません。

　私たちの税金が、ガザの人々の血で汚れたイスラエル製軍需産業に利益をもたらすことがあってはならないことです。
　今、日本は防衛費を倍増し、軍需産業を国の基幹産業と位置づけ、軍事経済に移行しようとしています。一旦、軍事経済への傾斜へ弾みがつくと、軍需マフィアの利権を拡大するために、私たちの税金は民需ではなく軍需へと流れを変えて行きます。そして、在来の民需産業を衰退させ、国民生活を窮乏化させていくことになるのは明らかです。
　人の命と引換えに金儲けをすること！日本がその様な国になろうとしていることにＮＯ！の声を上げましょう。