ガザの血をすする人々

2023年10月からのイスラエル軍のガザ侵攻によるパレスチナ人の死者数が７万人を超えた。負傷者数はその倍以上だ。そしてその59％は女性、子ども、高齢者だ。

自分が生きている間に、こんなジェノサイドを目の当たりにするとは思わなかった。

胸が締めつけられる思いだ。



しかし

この惨劇の裏で莫大な利益をあげている勢力がいる。

米国の対イスラエル武器販売はガザ侵攻以降急増している。米政府はこれまでに320億ドル（4兆9,420億円7,400万円）を超える武器、弾薬、軍事装備の販売を承認した。
その費用の大部分は米国の納税者が負担している。


ガザ侵攻後にイスラエル関連で最も大きな売上を記録した企業はボーイング（F-15戦闘爆撃機）だ。
戦闘機の予備部品を供給するノースロップ・グラマン、高精度ミサイルを提供するロッキード・マーティン、砲弾を製造するゼネラル・ダイナミックスなども大きな売上を記録している。

これらの企業の周りには様々なビジネスが生まれ多くの金を落とし、その恩恵を享受している人たちがいる。

そしてこれらの軍事関連企業への投資家たちも莫大な利益を得ている。



考えてみて欲しい！

莫大な利益を手にしている人たちは、ガザの多くの人たちの命と引き換えに金を手にしているのだ！

一旦、戦争が始まると止まらない背景には、戦争で飯を食う「死の商人」の存在がある。



では

私たちに何ができるのだろう？！

傷ついたガザの人々の救援活動に協力することもできるだろう。
世論喚起活動をし、日本政府の米国隷属の姿勢を変えさせることもできるだろう。（日本は米国の要請でイスラエル製の軍事ドローンを購入しようとしている）

しかし、日本政府の姿勢を変えさせる最もダイレクトな方法は投票ではないだろうか。

先の参院選での各政党のイスラエルのガザ侵攻に対する公約を拾ってみた。

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公約評価の基準としては、ガザ攻撃への即時停止を呼びかけているか、停止のための具体的行動（対イスラエル制裁、ネタニヤフ首相へ国際刑事裁判所が発行した逮捕状への対応等）を提起しているかを見た。詳しい内容は割愛するが、真実を知りたい方はネットで調べる事は出来るのでぜひやって欲しい。

（大変良い）れいわ新選組、共産党
（良い）　　社民党
（まあまあ）立憲民主党
（残念）　　日本維新の会、国民民主党
（悪い）　　公明党（連立離脱後は変わるかも）
（最悪）　　自民党、参政党


「他人の犠牲の上に得られた幸せは、
　　いずれ禍となり自らに降りかかる」