トランプ政権終わりの始まり？！

11月4日、米国トランプ政権に激震が走る出来事がニューヨークで起こった。

ニューヨーク市長戦で、イスラム教徒で民主社会主義者を自称する民主党のゾーラン.マムダニ氏（34歳）が当選した。マムダニ氏は、家賃値上げ凍結、公共バス無料化、保育料無料化、市営食料品店の設置、大企業.富裕層への増税などの政策を掲げ、反トランプを明確に打ち出し、ニューヨーカーたちの圧倒的な支持を得た。

昨年の大統領選でトランプ氏が勝利したことを受け、多くの民主党員は『敗北の教訓は米国民の右傾化ではなく、政治に対する新たなアプローチの希求だ』と主張していた。ある意味ニューヨーク市長戦はこの主張に道を開いた形だ。日本のリベラル政党がマムダニ氏の闘いから学ぶことも多いのではないだろうか。

この日、米国の複数の州で知事選などの重要な選挙も行われたが、いずれも民主党が勝利した。


「ノー.キングス」（王はいらない）デモは、第2期トランプ政権の政策と大統領権限拡大に反対するもので、今年の6月から毎月開催されている。
先月18日開催されたデモは、シカゴ、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルスの主要都市はじめほぼ全州2700ヶ所で700万人以上の人が参加した。「億万長者の独裁はいらない」と叫び、国民生活切り捨て政策への怒りが全米に拡がっている。


トランプが発動した各国への高関税政策によるコスト負担が消費者に転嫁し始められる中、米国民の高物価に対する危機感も増大している。世論調査では、トランプの生活費政策への反対が63%と賛成の27%の倍となった。

また、現在、トランプが行っている各国への高関税政策の是非が連邦最高裁判所で争われている。包括的な関税を課する権限は大統領にはないと裁判所が判断した場合、トランプの政策の軸が大きく揺らぐことなる。裁判の状況はトランプ側にかなり不利なようだ。


米国で1年後に中間選挙が迫り、この間のトランプの政策への審判が下る。
トランプが打ち出した劇薬政策が国民生活を圧迫しており、1年も経たずに大統領選でトランプに投票した人たちのトランプ離れが雪崩を打って始まっている。
ニューヨーク市長選挙に見られるように、反トランプを明確に打ち出したマムダニ氏が有権者の多くの支持を得るなど、トランプへの対抗軸が従来の民主党の主張より更にリベラル色を強めたものになっている。


さて、日米首脳会談でトランプに「どこまでもついていきますわよ宣言」をした高市政権だが…

春の段階では食料品の消費税ゼロと言っていたが、総理になった今、言わなくなった。国民の一番の関心事は物価高の生活への負担の軽減であるが、ほぼ実行されそうにない。

一方、
軍事費増大、米国への巨額の投資、米国からの米を含む農作物の購入増加等、生殺与奪の権を米国に売り渡した感があるが…

大丈夫？

トランプさんいつまでいるかわからないよ