日本のEV事情

日本はEV化が遅れていると言われるが世界初のEV車は、日本の三菱自動車のi-MiEVである。ついで日産自動車のリーフが続く。しかし、これまた時期尚早で、売り上げが伸びず、テスラとかBYDなど後から来た中国EVメーカーに市場を完全に奪われている。
最近のEV事情で最も影響力のあったのは、アメリカカリフォルニア州が2035年までにすべてをEV、FCV、PHVの環境対応車にすると表明した事だ。
それまであまり動かなかった日本メーカーが急速に動き出した。
ホンダがLGエナジーと組んでアメリカに電池工場を設立。投資額6000億円
トヨタも国内と海外にパナソニックと組んでそれぞれ4000億以上の投資をする。
EUがあれほどEV化を煽っても、あまり動かなかった日本メーカーが、アメリカがEVに向けて
目標年度を明確にすると、日本メーカーの動きは猛烈に速かった。
日本メーカーはアメリカ市場を最も重要視しているからだが、ホンダなどは利益の６０％程度はアメリカ依存なので、このアメリカ市場を失いわけにはいかないからである。
日本は車が最後の砦になっている。かつての家電、携帯、半導体は市場を失い、車が最後の稼ぎ頭になっている。車業界に従属して暮らす人は、全国で550万人。その家族を含めれば1500万人は車市場で暮らしている。もし車市場を、アップルだのテスラだの中国のBYDだのの外国勢に取られると、日本は何も稼ぐ市場を持たなくなる。経済難民が増え、今までの大赤字財政が世界中の目に留まり、日本は３等国以下になってしまう。そんな事にならないためにも、今回のアメリカのカリフォルニア州環境当局が出した規制案には大拍手を送りたい。