女性が結婚に躊躇する理由（４）

制度があれば、仕事を辞める必要はない

しかし、国外に目を向けてみれば、子育てのために、女性がキャリアを断念する必要がない国はたくさんあるのです。スウェーデンやイタリア、アメリカなど欧米諸国では、女性の就労率に、出産育児の影響が全く見られません。なぜでしょう？

それは、子育て支援の法制度が整っていることと、出産・育児休暇後の職場復帰が法律で保障されているからです。それを順守しない雇用主に対しての罰則規定もあります。

日本では、男女雇用機会均等法によって、「妊娠、出産、または産前産後休業を理由とする解雇」と、「妊娠、出産等を理由とする解雇以外の不利益取り扱い」は禁止されています。しかし、フランスのように、産後、職場復帰をした際に、産前と同じ条件で仕事を続けられるための保障まではありません。

産後の女性の再就職を支援するマザーズ・ハローワークのような機関はありますが、それよりも、女性が産後も辞めずに働けるように、産休後も同条件で職場復帰ができるよう、雇用主に義務付ける法改正が強く望まれます。

出産で辞めていく同僚や、職場復帰をしても以前とは違うポジションで働いている先輩を見て、女性たちは自分のキャリアの未来や、結婚や出産に伴うリスクを肌で感じ取っています。その結果、結婚や出産を先延ばしにしたり、躊躇する女性がいるのは当然のことです。

「日本もスウェーデンやイタリア、アメリカなど欧米諸国並に、結婚した女性が働きやすい環境を整備するために一段の努力が必要ですね」