給与の手取りの計算方法とは？

引かれているものは
手取額が少なくて
びっくりする人も
多いのでは
ないでしょうか？
給与からは
一体何が
引かれているのでしょう
■給与からは
何が引かれている？
給与明細でチェック
お給料日に
給与明細書を
開いてみると
銀行に振り込まれている
金額が少ないと
驚くことがあります
その理由は
色々なお金が
給与から
控除されているから
いったい
どんなお金が
お給与から天引きされて
いるのでしょうか？
確認してみましょう
■給与天引きは
社会保険
税金＋α
給与から
控除されるものの中で
一番最初に
計算されるものは
社会保険の保険料です
また税金も控除されます
これらは
強制的に控除されるお金
どの会社にいても
間違いなく
天引きされるお金です
その他にも
会社独自の制度や
給与引き落としで
購入した商品の
代金などもあります
一言で給与から
天引きされる
お金といっても
多種多様ですね
■まずは健康保険
年金
雇用保険
介護保険から
給与から必ず
控除される社会保険料
この社会保険とは
健康保険
介護保険
厚生年金
雇用保険です
介護保険料が
徴収されるのは
40歳になってから
40歳になると
介護保険料の控除が
始まります
給与は同じでも
手取額は
減ることになりますので
ご注意を
保険料の計算は
健康保険
厚生年金保険
雇用保険
介護保険ともに
収入に比例して
決まっていきます
雇用保険料は
給与の総支給額に
保険料率を
かけたものになります
健康保険や
厚生年金保険料
介護保険料なども
標準報酬月額に
保険料率をかけて
計算されます
この標準報酬月額とは
毎年4月、5月、6月の3カ月間に支払われた報酬
基本給
残業手当
通勤手当などの合計額を
3で割って
平均月収を出し
標準報酬月額等級表と
照らし合わせて
等級が決まります
この金額は
その年の9月から
翌年8月まで使われることになります
健康保険や
厚生年金の保険料は
1年間固定になりますが
雇用保険料は
毎月計算されます
残業手当で支払額が
増減されると
雇用保険料も
それに伴い変化します
■税金は所得税が
源泉徴収
社会保険料の次に
控除されるのが
所得税の源泉徴収です
所得税は
1年間の所得に対して
かかる税金ですが
正確な税額は
年末にしか決まりません
それまで
支払われる給与から
一定額を源泉徴収として
所得税を納めておき
年末に精算
年末調整する仕組みです
この源泉所得税が
毎月の給与から
天引きされており
給与明細書には
所得税として
記載されています
源泉所得税は
課税対象となる給与
通勤手当などは
非課税から
先に控除された
社会保険料を
差し引いた金額から
税額が決まります
その時に
扶養親族の人数が
影響する場合もあります
この社会保険料と
源泉所得税は
一番に給与から
控除されるものです
これは強制的に
控除されるものです
ただこれ以外にも
控除されているものが
あります
■前年の所得に対する
住民税も給与から
控除される税金として
所得税以外に
住民税もあります
住民税は
前年の所得に対して
かかってくるもの
新入社員などの
前年の所得が
一定以下の人の場合は
住民税の負担が
ありません
また住民税の
納付方法として
会社で天引きをする
特別徴収と
自分自身で納付をする
普通徴収があります
普通徴収を
選んでいる人は
住民税の天引きは
ありませんね
住民税の税額は
市区町村が計算します
給与天引きの特別徴収は
その1年の所得に対する
住民税を
翌年6月から翌々年の5月まで天引き
されることになります
■財形貯蓄や
労働組合費など
労使協定による控除も
社会保険料や税金などは
必ず控除をしないと
いけないもので
法定控除といわれます
そのほかにも
会社と従業員が
協定を結んで控除を
することができる
労使協定による
控除があります
労使協定による控除は
財形貯蓄や労働組合費
社内旅行積立費
寮費などがあります
また給与天引きで
契約した民間会社の
保険料や買い物などの
代金これらも
給与から引かれることに
なりますね
給与明細書
今からしっかり
チェックをして
おきましょう