東証の2024年の方針

東証は昨年PBR1倍割れの企業に対し、改善要求と進捗具合の報告を要請して
海外投資家にも話題となった。
今年2024年は親子上場とか親会社の株持ち合いの子会社の改善要求を出す予定だ。
これで一番引っかかると最初に考えたのは日立製作所だが、現在はどうなっているか？
かつて上場子会社が２２社もあった日立SSは、現在構造改革により上場子会社は１社もないのである。
つまりは日立化成、日立金属、日立電線など優良会社も全て手放した事になる。
日立は東証の方針を予測したわけでもなく、真の意味での構造改革を行って来たわけである。
以前も日立の変貌を記載した事はあったが、これほどの構造改革は日本を代表する古豪企業では珍しい。
かつてのライバル東芝の現在と比較すると、日立の歴代社長が如何に優れていたかが分る。
今は鉄道と送配電のインフラ事業で受注残が8.5兆円もある大優良インフラ会社となった。
それだけではなくルマーダ事業とグローバルロジックを買収した事により
ＩＴ企業への大変貌も見て取れる。まあ大した企業になりましたよ日立製作所は。
ところが未だ上場している系列企業子会社を多く持っている大企業がある。トヨタ自動車である。
東証の今年の方針を前にして、それなりの動きもある。
デンソーとかアイシンの持ち株の売却を進めているのはその対応かも知れない。
それ以外の大物、豊田自動織機や豊田合成、豊田通商をどうするのだろうか？
特に豊田合成は持ち株の55%はトヨタ自動車である。豊田合成が東証の方針に従って
トヨタ自動車の株を売り払う事が出来るのか？
それともMBOでもやって独立するのか？
それとも完全子会社となって、上場廃止するのか？
選択肢はあるがどれをとってもかなり難しい状況だ。
だがそれを日立がやってのけて来た事を考えれば、トヨタグループの大構造改革が始まるかも知れない。
豊田合成は次世代のパワー半導体のGaN(窒化ガリウム)の開発では世界最先端を走っているから
トヨタは手放すわけにもいかない。(窒化ガリウムを使用したパワー半導体は、EVの走行距離を劇的に長くする。)
そうなると完全子会社化して上場廃止の線となるのが一番可能性が高い。
そうなればどうなるかは考えれば直ぐに分かるでしょう。