「経済の軍需化」の危険性！

昨日のログの続きになります。
　今、進められている「経済の軍需化」が、社会の姿を変えてしまう不可逆的な臨界点を迎えようとしていると感じられてなりません。本日は、藤田実氏（桜美林大学名誉教授）の指摘からその危険性を考えてみたいと思います。

■高市政権の「危機管理投資」とは！

　高市政権の成長戦略は「危機管理投資」という名の下に、経済の軍事化で「強い経済」をめざしています。現在の軍需技術は、いわゆるデュアルユース（民間と軍事の両用）技術となっているので、軍事面に応用できる民間の技術開発を促進し、民需と軍需の両面で製品化すれば、需要を拡大させることができるという発想からきていると思われます。

■民需産業への資源投下を制約することに！

　しかし、藤田氏は経済の軍需化は日本経済をさらに脆弱なものにする危険性があると警鐘を鳴らします。イノベーションに基づく設備投資の拡大は経済成長をもたらしますが、設備投資の拡大には資金、労働力、物的な設備という資源制約があります。軍事品は再生産の拡大には寄与しない「消耗品」であり、そこに資源を振り向ければ、当然ながら民需を圧迫します。だが、一方で、軍事技術もデュアルユースなので、そこで開発された技術を民需製品に応用したり、民需製品を軍需に応用したりすれば、需要拡大に寄与し、経済を成長させるという議論があります。
　確かに米国では、軍需技術として開発されたネットワーク技術やデジタル技術が民需応用され、世界市場を支配するＧＡＦＡＭに代表されるビッグ.テック企業を生み出したほか、スペースＸやボーイングなどに代表されるような航空.宇宙産業でも世界をリードする産業を形成し、経済成長に寄与したことは事実です。（一方で、格差拡大という大きな問題をもたらしたことも見過ごしてはならない）
　しかし、他方で、先端技術産業ではありませんが、軍需にも密接に関係する鉄鋼や造船、自動車など在来産業では米国企業の競争力は失われています。トランプ政権がかつて世界一を誇っていたＵＳスチールの日本製鉄による買収を最終的には認めざるをえなかったのは、潜在的軍事産業でもある米国の鉄鋼業は、技術面でも市場競争力の面でも優位性が失われ、自力で再建ができなくなっているからです。
　このように米国の事例は、軍事に関連する先端技術産業に経営資源を投下すれば、在来産業での資源制約が大きくなり、その部門での産業の衰退を招くということを証明しています。だから、「危機管理投資」という名の下に軍需と密接に関連するような産業.領域に政府資金を投下したり、企業の経営資源を誘導したりすれば、必然的に国民生活に関連する民需産業への資源投下を制約することになり、その産業を衰退させてしまうと藤田氏は指摘します。

■戦前の日本経済の再現！

　米国の場合は、世界市場を支配する先端技術産業が存在するので、在来産業が衰退しても、マクロ的には経済を成長させることができます。
　しかし日本がデジタルやＡＩ、半導体、創薬などの先端技術で市場競争力を持たず、他方で造船やエネルギー、鉱物資源、農業などの在来産業でも競争力が失われたり、自給できない状況にあることを考えると、軍事に傾斜した「危機管理投資」は、資源制約によって在来産業への経営資源の投下を減少させ、在来産業を衰退させていく危険性がおおいにあると、藤田氏は強調します。在来産業こそが日本経済と国民生活を支えてきた産業であり、そこが衰退していくことは日本経済を衰退させ、賃金停滞や福祉予算の切り下げなどで国民生活を危険にさらすことになります。それは、軍事が国民生活を圧迫していった戦前の日本経済を再現させることになります。
　したがって今、求められているのは、軍需をターゲットにした高市政権が推し進める「危機管理投資」という名の成長戦略ではなく、平和を基礎にする経済で国民生活を豊かにする民需分野への投資拡大や地球環境を守るためのグリーン.イノベーションの強化ではないかと藤田氏は結論づけています。
　高市首相が得意げに語る「危機管理投資」の成長戦略を理解している国民はどれ位いるでしょうか？勇ましい言葉に踊らされず、物事を冷静に見る目を持つことが大事ですね。