軍需産業の基幹産業化について！

遡ること11年前、2014年12月20日の報道ステーションで、古賀茂明氏（元通産.経産官僚）は武器輸出の解禁と国による軍需産業支援について次のように警告しました。
　それは、「戦争ができる国になるか」ではなく「戦争がないと経済が回らない国になってしまう危険」についてでした。当時、武器輸出の解禁はそれだけでも大きな転換点でした。けれど問題は、そこに税金が投入され、産業として拡大していく構造です。防衛大臣の口から「経済のための武器輸出」と語られたこと、「お金のために武器を売る」という言葉が公然と語られたことに古賀氏は驚いたと言います。
　武器産業は最初は小さく影響力も弱い。しかし、拡大して行けば、次のような声は必ず出てきます。「予算を減らすと雇用が失われる。工場が閉鎖される。地域経済が立ち行かなくなる」。それはかつての公共事業と同じ構造です。削れない予算。守られる業界。そして行き着く先は「国内で使えないから、海外にもっと売ろう」という発想です。
　しかし、武器が売れるということは、どこかで戦争が起きなければならないという現実と否応なく結びついてします。誰も人を殺したいわけではない。でも人は弱い。生活のため、経済のためとなった時、「どこかで戦争が起きてくれたら…」そんな思考に静かに引き寄せられてしまいます。それはすでに米国で起きている現実。（過去40年間で米国は14ヶ国に対し軍事行動、軍事援助を行い、国内の軍需産業は拡大した。一方で他の民需産業は衰退してしまった。）そして同じ構造が日本においても始まりかけています。「戦争ができる国から戦争がないと生きていけない国になってしまう」。それは日本人の生き方として、本当によいのでしょうか？

　日本は長く「戦後の平和主義」を象徴するかのように、武器輸出を厳しく制限してきました。その制限がゆるみ、実際の輸出や政策推進が起きている、今。あの2014年の古賀氏の警告が未来への問いとして重みを持ったものに感じられます。
　2014年当時よりも日本の状況は確実に進んでいます。それは「武器輸出が急激に増えた」という単純な話ではなく、武器輸出や軍需産業化に向かう「方向性がはっきりと制度化、現実化している」のが、今の日本です。2014年は、武器輸出が「解禁された」段階で、まだ、理念や議論が中心で実績はほとんどない状態でした。しかし、現在は、輸出ルールが更に緩和され、実際にミサイルや軍艦の輸出が行われ、防衛産業を「成長産業」として支援する政策が進み、防衛費の増額とともに、産業の位置づけが明確になってきました。つまり、日本は「例外的に認める国」から「条件つきで積極的に関与する国」へと静かに段階を上がっているのです。
　本当に深刻です。
　一番怖いのは、音もなく、日常の言葉で進んでいくことです。「防衛」「経済」「雇用」「国際協力」どれも一見正しく聞こえる言葉です。だからこそ、気づいた時には、戦争を前提にしないと回らない構造が出来上がっていまうことに問題の重さがあります。
　4年に一度の国政選挙の投票を前にして、私たちの未来の選択のために、今一度考えてみましょう。