えっ！「1月23日、国会解散」？！

冒頭、私の誕生日に勘弁してほしい！

　政府関係者は、高市首相が国会召集が予定されている1月23日に国会解散を検討していると明らかにした。
　衆院選の日程は「1/27公示→2/8投開票」または「2/3公示→2/15投開票」案が示されている。

■大義のない国会解散

　高市首相が、このタイミングで国会解散の検討に入った理由は、謎の依然として高い支持率を背景に、単独過半数を実現し、安定した国会運営をめざすため、と言われているが、私にはかなり高市政権を追い詰めている諸要因があると思っている。

　高市政権が解散総選挙に出た場合、自民党、維新の会、国民民主党合わせても過半数に届かない状態を実現し、高市政権を退陣に追い込み、憲法改悪を阻止し、日本を破滅に導こうとしている経済政策を改めることが必要だと考える。

　国会のスタートを選挙で遅らせることは、高市政権が物価高対策を最優先課題と位置づけていることと整合性がとれないと大きな批判を受けることを覚悟で、それでも解散をする事情を考えてみた。

■解散に追い込まれる諸要因

1.物価高対策の失敗
　物価高対策と称してお米券などのバラ撒きをやった。しかし、インフレ下であるにもかかわらず国債の発行でやったものだから、円安を加速させ、バラ撒きをはるかに上回る物価高を招いてしまった。時間が経てば経つほど食料品、日用品、光熱費の値上がりは加速していくことは明らかだ。
　加えて、4月から「独身税」、防衛増税も始まる。国民の不満が高まる前に選挙をやってしまおうということだろう。

2.中国からの経済圧力の強まり
　台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に、中国による経済圧力が強まっている。観光、エンタメ、水産業等で既に2.5兆円近くの損失が発生し、倒産企業、失業者が出ている。さらに中国がレアアースの輸出制限の検討に入り、経済界からも高市首相の当事者能力のなさに批判の声が大きくなっている。
　中国の段階的経済制裁としたたかな日本包囲外交は、高市政権をかなり追い込んでいるのは確実だ。国力の差が大きい上に中国の方が役者が数段上という感じである。高市首相が頼りにしていたトランプにもハシゴを外され、中国敵視強硬路線は敗北したようだ。
　自らが招いた人災の解決の道筋を失ったヤケクソ解散と言える。

3.日米同盟の揺らぎ
　米国のベネズエラへの軍事作戦で、トランプの「ドンロー主義」が鮮明になった。米国は西半球の国々は自分のものであると言って憚らない。
　しかし、これは裏返すと東半球のことには関与しないということなのだ。台湾有事に関してもトランプは一切ノーコメントだ。今年4月に開催する米中首脳会談でのディールで頭は一杯で、そのディールの中には台湾の中国への併合に関することも含まれているとも言われている。
　万が一、台湾有事が起こったとしても米軍は出動しないとなれば、集団的自衛権行使の前提が崩れるのだ。高市政権の中国の脅威を煽る軍拡路線も頼りにしている米国にハシゴを外された形になってしまう。そのことを国民が気づく前に選挙をやってしまいたいのだろう。

4.自民党と旧統一教会の黒い癒着関係の隠蔽
　韓国旧統一教会の総裁である韓鶴子が旧政権への工作で逮捕され、韓国検察は旧統一教会大阪支部の徳野元会長から本部に上げられた膨大な量の「ＴＭ報告書」を押収した。
　その報告書は、旧統一教会から自民党への執拗なアプローチがあり、自民党もそれを喜んで受け入れ、黒い共生関係ができあがっていることを示していた。高市氏の名前も32回登場している。このことは1月5日のログに詳しく書いているので参考いただければありがたい。
　1月21日には安倍元首相を殺害した山上徹也被告への奈良地裁の判決が出る。また、3月には旧統一教会への解散請求の東京高裁の判決が出る。
　裏金問題も不問に伏し、その上、反社会的勢力との癒着関係が広く国民の知るところとなれば、自民党への支持はさらに減るだろう。その前に選挙をしてしまいたいのだと思う。
　
■高市政権を退陣に追い込もう

【高市政権の犯罪的言動】
〇裏金議員、旧統一教会と関係があった議員を多く閣僚、党の要職につけた。
〇日中の約束に反した台湾有事を巡る発言で、日中関係をブチ壊し、その結果、多大なる経済損失を招いた。
〇昨年10月の日米首相会談でトランプに媚びへつらい、多額の貢物を贈り、防衛費ＧＤＰ2％実現前倒しを約束した。
〇海外の著名なエコノミストが警告を投げかける物価高対策を実施し、国民を更なる物価高に突き落とした。
〇高市首相は非核三原則の見直しを指示し、安全保障政策を担当する内閣総理大臣補佐官が許されざる核保有発言をした。
〇裏金問題への対策で最も重要な企業団体献金の禁止を議員定数削減問題にすり替え、法案の審議すらさせなかった。
〇石破政権が米の増産に舵を切り食料自給率の改善を掲げたものを3カ月で元に戻してしまった。
〇原発を基幹産業化し海外に輸出すると公言し、原発再稼働に向けて地元の首長に圧力をかけた。
〇スパイ防止法の成立、緊急事態条項を憲法に入れる改憲策動を進めている。
〇最低賃金引上げ目標を放棄し、労働時間上限規制を見直す発言をした。
〇ジェンダー平等、多様性を推進する政策に否定的だ。

　他にもまだまだあるが、わずか4カ月の間にこれだけ国民の命と暮らしを脅かすことをやった政権は、長く生きているが記憶にない。
　高市首相の謎の高い支持率は自民党の支持率とは一致していない。公明票も失って岩盤保守層の票だけで今より多い議席を自民党が獲得できることには疑問が大ありである。

　高市政権と対峙する野党への投票が大切だ！
　これからの日本の歩む道が、私たち一人ひとりの投票行動にかかっている！
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