旧統一教会と自民党の癒着関係に清算を！

（高市氏は旧統一教会との関係を否定するが、旧統一教会の「世界日報」に5回も登場している）　
　
　現在、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁が前政権への政治工作容疑で、韓国検察に取り調べを受けている。

　一週間前の韓国のマスコミが伝えるところによると、2018-2022年の日本国内の政治状態や選挙運動について、旧統一教会日本支部の徳野会長（当時）から韓総裁へ222回の「特別報告」が上げられており、韓国検察はそれを押収しているとのことだ。

■「特別報告」の記載内容は

◯徳野氏が2019年7月の参院選挙前に安倍首相
　（当時）と面談し「（統一教会の動員票が）こ
　れまで10万票だったが、30万票を目標にして
　、最低20万票を死守する」と伝えると、安倍
　氏は「大変喜んで安心しているようだった」こ
　とが記載されている。
◯2021年の衆院選において自民党議員290名を
　応援したことが記載されている。
◯高市早苗首相の名前も32回登場し「高市氏は
　安倍元首相が強く推薦している」と報告されて
　いる。

■明らかにされるべきこと

　旧統一教会は東京地裁で解散命令が出されている悪質な団体だか、その団体から政権幹部が組織的支援を受け、団体幹部と自民党総裁が繰り返し面談を行なってきたのか。また、その過程で違法な献金の受領や旧統一教会への有利な政策誘導がなかったのかどうか。
　また、スパイ防止法、選択的夫婦別姓への反対、憲法改悪、軍備増強といった旧統一教会の主張と高市政権の政策が重なる点が多いが、海外に本拠を置く宗教団体が現政権に不当な影響力を行使していないかどうか。
　この点は、社会の健全性に直結する問題として明らかにされなければならない。

■旧統一教会と自民党の癒着の歴史

　旧統一教会は1954年に韓国で創設され、1959年に日本に進出。旧統一教会を日本に引き入れたのは、安倍元首相の祖父の岸信介元首相だ。その後も、旧統一教会と自民党旧清和会は反共を旗印に協力関係を深め、自民党の選挙活動や資金面での協力も報じられている。
　しかし、実態は旧統一教会の信者が自民党議員の秘書を無報酬でやったり、法案作成にまで関わるなど、日本の政治に少なからぬ影響を及ぼしていたと言えるのではないか。旧統一教会の「献身的な」支えがなければ当選できない自民党議員がかなりいたと見ることができる。

　一方で、旧統一教会の信者たちは、霊感商法や高額献金によって生活を破綻させられたケースが多数報告されている。家庭崩壊や経済的困窮に苦しむ元信者の証言は後を絶たない。
　旧統一教会の教義に「韓国は神の国、日本はサタンの国」と定められており、「日本で集めた寄付金は韓国に送金されて当然」とされ、数千億円が韓国統一教会本部に還流し、その資金を元に台湾や米国の政界工作が行われたり、教会の土地建物の取得、韓総裁のラスベガスでの豪遊に使われたりした。

■山上徹也被告のこと

　旧統一教会と自民党の関係が問題となったのは、2022年7月の山上徹也被告による安倍元首相の殺害がきっかけだ。これによりパンドラの箱の蓋が開いた。
　山上被告の母親も旧統一教会に一億円の献金を行い、この母親の行動により家庭は崩壊、山上被告の父親も兄も自殺し、山上被告自身も自殺未遂している。
山上被告のＰＣに残された「巨悪あり。法これを裁けず。」という悲痛な叫びを、私たちはどう受け止めるべきだろうか。

　日本において旧統一教会の活動が多くの家庭を崩壊させていた期間、国家公安委員長に旧統一教会と関わりが深かった自民党議員がついていた。旧統一教会の捜査に手心が加えれられていたのではないか。
　しっかりと捜査し取り締まっていれば、山上被告の犯行は起きていなかったのではないか。と思えてならない。山上被告への奈良地裁の判決は1月21日に下される予定だ。
　私自身も旧統一教会に入信した親類を取り戻すのに教団からの執拗な嫌がらせを受けた経験がある。脅迫事件として警察に訴えても旧統一教会案件には及び腰だったと認識している。

■旧統一教会解散請求裁判

　現在、東京高裁で旧統一教会の解散請求が審議されている。原告は文部科学省だ。気になる点は高市政権の閣僚、党要職に旧統一教会と関わりがあった議員が多く就いていることだ。
　旧統一教会と自民党の長く深い癒着関係の充分な洗い出しと清算が行われていない状況で、この問題に真のピリオドが打たれるのであろうか。
注視しなければならない。

　裏金問題も未解決。
　財政政策も失敗。
　物価は高騰、庶民の暮らしは逼迫。
　防衛費は倍増。防衛増税決定。
　憲法改悪、スパイ防止法制定に動き出す。

　あまりにも多くの課題を隠蔽、先送りにし、軍拡にひた走る高市政権に私たちの明日を本当に任せてよいのだろうか？！
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