高市さん 物価高の元凶はあなたです！

高市首相は、国会解散発表の場で、「物価高対策補正予算で手当てした」「円安については市場が決めることでコメントしない」と相変わらず不都合なことには答えない姿勢を通した。

■物価高の元凶は政策の失敗！

　いやいや！あなたの物価高対策（借金によるバラ撒き）を市場がＮＯと判断して円安になっているのに「知りません」ですか？！はっきり言って政策の失敗です！
　高市首相就任後、短期間に12円も円安になりました。「10円の円安」が進んだ場合、一般的家計（2人以上世帯）において、年間で5万円から10万円の負担増（物価高）につながります。お米券や公共料金下げで還元される額の10倍家計の負担が増しています。「ないよりあったらありがたいと」いう話ではありません。それをもらったためにより多くの負担を引き受けるという話なのです。
　そもそもインフレ下で税収も増えているのですから、庶民の生活を重視するのであれば、支出を抑え国債発行をせず緊縮財政を施すのが正解です。多くのエコノミストがサナエノミックスの危険性を初めから警告していました。

■行き当たりばったりの政策
　　　　　失敗の責任は他者に転嫁！

　高市首相は、解散総選挙を仕掛け、急遽、消費税減税を打ち出した。しかし、財源を示さなかったため債券市場が大荒れ（証券や生保が国債を投げ売りし、日銀が必死に買い支えている状況）。日銀は自国国債を買い支える資金を米国債売りで捻出したため、米国はトリプル安となり、ベッセント米国財務長官は日本を非難する声明を出すことになった。
　債権安の動きを鎮めるために、政府自民党はあくまで消費税減税の「検討を加速する」ということだと弁明することになった。「検討を加速する」とは前例を考えると「できませんでした」ということになる。
　高市首相は、「私が総理でよいかを決めてもらう選挙だ」と言った。この発言がすべてを表している。冷静な現状分析ができず、判断力に欠けており、自分の思い込みで政策を出して失敗する。その結果は他者のせいにする。国民の生活の現状を彼女が見ている映像が流れたことは一度もない。当然だろう、株価が上がることを国の経済が強くなると信じている高市さんにとって、国民生活の窮状などに関心はないのだ。

■「働いて、働いて…」なくても
　　　　　　政策で国民生活はよくなる！

　2026年度上期に物価の上昇ペースは鈍ると見られていますが、これは決して物価が下がるのではなく、物価は高いままで更に上がるということなのです。
　さあ、実質賃金は上がるでしょうか？実質賃金平均で上回ったとしても、中小零細企業の勤労者は賃上げあるのでしょうか？年金生活者は物価上昇より受給額が上回ることは絶対にない制度設計になっています。
　高市首相が、「強い経済を」と言う時、お金は大企業、株主、外国法人投資家に流れて行き、庶民の生活は窮乏していくということに気づいてください。国民生活を満たすことができない政治に強い国家作りはできないのではないでしょうか。
　高市首相の「働いて、働いて…」をかっこいいと言う若い人たち、世界を見渡してみて。日本よりずっと少ない労働時間、年間有給休暇20日は自分のために取り、別に1ヶ月の長期休暇があり、病気休暇は別に取れる。それでも賃金は日本よりずっと高く、教育、医療、年金も充実していて、ＧＤＰは日本よりずっと高い、そんな国々たくさんありますよ。自民党に30年間政治を任せた結果、こんな日本になりました。

■これからの4年間耐え続けますか？！

　自民党維新政権は、選挙公約では耳障りのよいことしか言いません。この4ヶ月間に彼らが施してきた基本政策が私たちの生活をどれだけ苦しめてきたかを忘れてはいけません。選挙は人気投票ではなく政策選択です。国民生活の改善を重視する政党に投票しましょう。今後4年間国政選挙はありません。重要な選挙です。しっかり見極めましょう。