TPPのからくり

今、アメリカは経済的に開闢以来の苦境に立たされている。カネがない。

今、中国は開闢以来のカネモチになった。

今、起こっていることは、中国とアメリカが冷戦に入っていると言うことだ。軍事から経済まで。

最近のホットな問題として、韓国と北朝鮮の衝突、日本と中国の尖閣諸島問題。これらの陰にみなアメリカが絡んでいる。アメリカは韓国日本を使って中国にチョイをかけている。中国は日本よりはるかに利口だから決してアメリカが操っていると口走らない。二国間問題で終始している。

次に日本とアメリカの関係

日本は昔、戦争やって敗戦した。事実だ。そのとき日本の戦時体制をそのまま使ってきわめて効率よくGHQは日本を統治した。戦時体制とは官僚機構だ。

政治は本来、官僚機構を操作して行政を運転する。残念ながら敗戦という不幸な結果、日本の官僚機構のボスはGHQ、それからペンタゴンやCIAになってしまった。

政党政治とは敗戦以来、名ばかりになってしまった。官僚はアメリカと一体である限り安全になった。

アメリカが日本にとって国益に叶ったのは敗戦からバブル崩壊までの40年間だ。アメリカがあればこそ戦後の奇跡の高度成長ができた。

しかし、バブル崩壊以後は、アメリカが諸悪の根源に変質してしまった。

日本の官僚が寄って立っているところは、政党や国民でない。アメリカだ。アメリカに従属しているかぎり、官僚機構と強いては日本は安泰だという時代錯誤の信条があるからだ。

であるから、アメリカに異を唱える政治家を徹底的に排除する。それが小沢一郎だ。国家権力とマスコミを使って徹底してやる。万一に政治主導でやられると、温存された官僚機構が危ないからだ。

アメリカが経済的に中国とさや当てしているのが、軍事も含めて極東アジアだ。

今では、貿易量ではもはやアメリカをとっくに追い抜いて中国の方が圧倒的に大きい。言ってみれば、中国をなくして日本の経済はもはや成り立たない。もちろん、アメリカも大きな相手国ではあるが。

このまま行けば、日本は元経済圏に組み込まれてしまう。アメリカ経済は誰の目からも凋落にある。このままいけばドルの基軸通貨からの敗退になる。そうなればドルは誰も買わなくなる。

そうならないように、世界の経済大国の日本にドルから離脱しないように大きな影響力におく必要になる。

日本の官僚のボスはアメリカだ。一も二にもしたがう。日本の政治は官僚がそっぽを向けば、まったく進まない。管がそのいい例だ。

TPPとはアメリカの経済的に中国封じ込めの一環だ。

それを自由経済という正論で押してくる。

注意しなければならないのは、95％以上が50人未満の会社だ。トヨタホンダソニー、パナソニックは当たり前ながらこの中にはいない。

そう、5％未満の大企業がTPPの推進派だ。この5％に公務員も入る。彼らは日本国内で稼いでいるのでない。国外で稼いでいる。困ることは何もない。公務員は税でむしり取る、これも困ることはない。

困るのは95％の50人未満の会社だ。もちろん、農業も漁業もこれに入る。

成長発展という名目で、小泉構造改革で日本の終身雇用がぶち壊された。フリーターと派遣が日本中にはびこった。

TPPは政府は強引に進めるだろう。そうすると、日本はアメリカのホントのコピーになる。

家賃が払えないものはテント生活者になる、国民皆保険も崩壊する。

世界の諸悪の根源はアメリカになっている。

世界の番犬が飢えてオオカミになったからだ。


日本に明るい未来は？

時代錯誤の官僚がいるかぎり、

ない。

せいぜい餓死しないコトを願うだけだナ。


TPPなんて日本以外はカスなんだぜ。