第一部：「3,000円の米」が問いかけるもの― 誰が食の価格を決めているの

3月6日
山形県産はえぬき「5kg・2,999円」
スーパーの米売り場で、思わず二度見した。
振り返れば、2024年まで5kg・2,500円前後だった米は、品薄を経て2025年には4,500円近くまで跳ね上がった。多くの家庭が「お米が買えない、高すぎる」と嘆いたあの高騰から約一年。

今なお多くの店頭で4,000円超の価格が続く中、目の前の「3,000円」は一見、救いの手のように見えます。しかし、この乱高下の舞台裏には、3つのプレーヤーによる激しい駆け引きが存在します。

1. 「JA」が決める「防衛的な高値」
まず価格の土台を作るのは、農協（JA）が提示する「概算金（農家への前払い金）」です。2025年産において、全農山形は「はえぬき」の概算金を28,000円（60kg）と設定しました。2024年産の16,000円前後から1万円以上も引き上げたこの異例の高値には、JAの焦りが透けて見えます。

実は現在、日本の米流通においてJAを経由しない「直接販売（非系統）ルート」が全体の約7割に達しようとしています。この民間ルートとの集荷競争に勝つため、JAの価格は28,000円（60kg）という防衛的な高値になりました。

この「高値での買い支え」が、店頭価格が4,000円台から下がりにくい構造的な要因となっています。

2. 「農水省」と「農家」：補助金カットが招いた供給過剰
しかし、この高値を崩し始めたのが、農林水産省による補助金政策の転換です。
これまで国は、需給バランスを維持するために「飼料用米」などの転作に手厚い補助金を出してきました。しかし、近年この補助金が削減され、さらに「5年水張りルール」などの厳しい条件が加わりました。

補助金が頼りにならなくなった農家にとって、昨年の4,500円という異常高騰は「補助金をもらって飼料を作るより、ご飯（主食用米）を作る方が儲かる」という強烈な動機となりました。
その結果、全国で主食用米への一斉回帰が進み、2026年3月現在、在庫は前年を約85万トンも上回る過剰状態に。皮肉にも、生き残りをかけた農家の選択が、今度は市場を飽和させ、価格を押し下げ始めているのです。

さらに背景には、長期的な食生活の変化があります。日本人一人あたりの米消費量は、1962年の118kgから現在は約50kgまで減少しています。

3. 「小規模農家」のコストと、忍び寄る「副作用」
ここで忘れてはならない現実があります。日本のコメ農家の平均年齢はすでに約69歳に達しています。 こうした高齢化が進む現場で、小規模農家の生産コストは、労働賃金を含めれば60kgあたり2.5万円を超えます。

店頭の「3,000円」は、農家が自らの労働を削らなければ成立しない、極めて厳しいラインです。
​さらにこの「主食用への一極集中」は、深刻な副作用を生んでいます。農家がご飯（うるち米）に流れたことで、酒米、もち米、飼料用米などが減産。その結果、日本酒やお餅、米菓子などの価格が高騰しています。
ご飯が安くなる一方で、伝統的な食文化がコスト増に苦しむという、新たな歪みが生まれているのです。

結論：私たちが買う「3,000円」の正体
お米の価格は、誰か一人が決めているわけではありません。
・​JAの概算金の「防衛的な高値」

・農林水産省の補助金減と農家の「増産」

・過剰在庫に悲鳴を上げる市場の「現実」

・​そして、客を呼ぶために小売店が仕掛けた「3,000円」の勝負。

2,500円から4,500円への乱高下を経て、再び3,000円へと揺り戻す。それは、どこかで誰かが無理をすることで保たれている、危ういバランスの結果です。

私たちが喜んで手に取る「安値」の裏には、再生産の限界に立つ農家の切実な状況があります。作り手が誇りを持って作り続けられる価格とはいくらなのか。

この3,000円は、私たちと農家の関係を支え続けられる価格なのだろうか。
一袋のお米は、私たちの食の未来と「適正な循環」を問いかけている。

この価格で、農家は本当に作り続けられるのか。
米は単なる商品ではない。
それは、この国の農業と食文化を支える「基盤」でもある。