日本の食卓の構造：第3回 日本の食卓を縛る制度

― 農政という構造問題 ―

日本の食卓を支える「源流」である農業が、なぜこれほどまでに脆くなってしまったのか。第1回で見た高齢化も、第2回で見た産業への依存も、実は表面的な現象に過ぎない。その根底にあるのは、長年にわたって変化を拒み続けてきた「制度」の機能不全である。

1. 「減反政策」が残した重い足跡
かつて米の供給過剰を防ぐために導入された減反政策。それは米価を維持し、農家の所得を一定に保つ役割を果たしたが、同時に農業の競争力を根底から削ぎ落とした。「作らせないこと」に補助金を出す仕組みは、農家に経営努力や作目転換のインセンティブを失わせた。本来であれば、市場の需要に合わせてダイナミックに変化すべき生産現場が、行政の管理下で、自律的な変化が生まれにくい構造になってしまった。

2. 農政が抱える巨大な矛盾
​日本の農政は、長らく複数の矛盾する目的を同時に追い求めてきた。
「農家保護」か「安全保障」か： 零細な家族経営を維持するための保護策が、結果として効率的な大規模化を阻み、国全体の食料自給率を押し下げるという皮肉を生んでいる。

「地方政策」としての農業：農業政策が純粋な産業振興ではなく、地方の票田維持や景気対策として利用されてきた。この「産業としての合理性」の欠如が、農業を自立できない構造に縛り付けている。

3.農協という巨大なフィルターと農地制度の壁
農家の窓口として機能してきた農協（JA）の共同販売は、小規模農家の安心にはなったが、第2回で見た「異常に強い食品産業」が求めるスピード感や、独自の直接取引などに対応しきれない側面も指摘されている。

さらに、農地法に代表される古い規制が、パッチワークのように細分化された農地を温存させている。「農業は聖域であり、外部の資本や論理を持ち込んではならない」というマインドセットが、新たな担い手である企業の参入を拒んできた。

4. 結論：制度が描く「廃墟」の地図
日本の農業問題は、現場で土に触れる農家の努力不足ではない。
むしろ、平均年齢70歳という限界の中で、彼らは今日まで日本の食卓を死守してきた。この危機の本質は、長い年月の中で積み重ねられてきた「制度の問題」である。

現場の農家は戦い、食品産業は100兆円規模の知恵で食卓を支えている。しかし、それらを繋ぐ「制度」というOSが、昭和のまま更新されていない。将来、私たちが豊かな食卓を維持するためには、農業を「保護される弱者」から、稼げる「持続可能な産業」へと解き放つ制度改革が不可欠だ。

私たちの食卓の未来は、生産者でも産業界でもなく、「制度を動かす側」である私たち自身の決断にかかっている。