日本の食卓の構造： 第1回 日本の食卓は誰が支えているのか

―高齢農家と輸入に依存する国―

日本の食卓は、いま静かに限界へと近づいている。
これから4回にわたり、日本の食を巡る構造的な歪みと、その再設計の道筋を探っていく。

もし輸入が止まれば、日本の食卓は数ヶ月で空になる。

日本の食卓は、いったい誰が支えているのだろうか。
スーパーの棚には国産野菜が並び、炊き立ての米が食卓に上る。私たちはそれを当たり前の風景として受け止めている。
しかし、その背後にある現実を少し覗いてみると、意外な事実が浮かび上がる。

1. 米という「特殊な聖域」の限界
日本の食の象徴である米。しかし、その生産現場はかつてない危機にある。
現在、米の生産額は農業全体の約2割を占めるが、その生産者の平均年齢は他の品目よりもさらに高く、70歳を優に超える地域も珍しくない。
行政による生産調整（かつての減反政策）によって、長年「作らせない」ための補助金が投じられてきた結果、米農家は経営の自由度を制限され、既存の農協を通じた硬直的な流通構造の中に閉じ込められてしまった。

この「特殊な事情」が、米という主食を、時代の変化から最も遠ざけられた「聖域」にしてしまったのだ。

2. 「69歳」という名の脆い土台
米に限らず、日本の農業全体を支えているのは、平均年齢67.8歳（2020年農林業センサス）からさらに高齢化が進んだ、実質「70歳」の集団である。
特筆すべきは、農業従事者の約7割が65歳以上という極端な年齢構成だ。対して、49歳以下の若手層はわずか1割にも満たない。

彼らは先祖代々の土地を守るという使命感と、自身の労働力を度外視した自己犠牲によって、私たちの安価な野菜を支えている。しかし、この「年齢の断絶」は、今後5年から10年以内に、耕作放棄地の爆発的な増加と生産基盤の崩壊が一斉に訪れることを予告している。

こうした構造的な問題に加え、「農業に未来はない」という社会的なイメージそのものが、後継者不足を加速させてきた。

3. 「見えない輸入」に胃袋を預ける現実
一方で、私たちの食卓は海外の広大な農地なしには成立しない。
日本の食料自給率はカロリーベースで38%（2023年度）だが、この数字には恐ろしい「中身」がある。例えば、国産鶏肉の自給率は約6割とされているが、その鶏を育てる「飼料（エサ）」の自給率はわずか数パーセントだ。エサが止まれば、国産肉も卵も消える。

牛肉や豚肉といった畜産物、パンの原料となる小麦、さらには油脂類。これらを支える海外の広大な農地。日本の自給率の低さは、すなわち「他国の資源とエネルギー、そして海上物流」という極めて不安定な外部要因に、自らの生存を丸投げしているという危うい告白に他ならない。

小結：二つの支柱で立つ危うい食卓
現状を整理すると、日本の食卓は次の二つの支柱によって成り立っている。

・「まもなく一斉にリタイアを迎える高齢農家」
・「円安や買い負けのリスクに晒される海外農業」

この二つの極めて不安定な支柱の上に、私たちの食卓はかろうじて立っている。
しかし、この均衡の背後には、もう一つの「巨大なプレイヤー」が存在している。
それが、日本の食卓を陰で支える「食品産業」である。