TPPと311の真相

３・１１はこれまでたびたび、東日本大震災が人工地震であることに言及してきたが、なぜこのタイミングで起こされたかを考えた時、真っ先に浮かびあがるのが実はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。

地域内の貿易や経済活動を活発化するため、関税をゼロにすることで、日本の輸出入を活発化し、経済を活性化できると言うのがTPP推進の表向きの理由だが、実態はその利は日本ではなく、アメリカにある。

TPPはアメリカが参加国に対して行使する世界戦略なのだ。

そのTPPを推進しているのは、現在、渦中のまっただ中にある原子力利権の中枢「経済産業省」である。

アメリカ政府と日本の政官財が一体となり推進する、アメリカにとって都合のいい「日本改造計画」とも言うべき
経済協定がTPPなのである。

日本では、TPPへの早期参加を強く求める経済界に対し、地方議会はこれまで、TPPの参加について反対、あるいは慎重な対応を求める姿勢を取ってきた。

今年6月にはTPPへの参加の是非を決める決議が行われる予定だが、東日本大震災は、それを目前に引き起こされたと言っていい。

これは、1985年の日航機墜落事故と同様の戦略的手法と言っていい。

日航機墜落事故の真相は、「プラザ合意」になかなか調印しようとしなかった日本に脅しをかけるため、米軍によって撃墜されたと言われている。(一部では、自衛隊が日航機を撃墜したという説もあるが、自衛隊が米軍の後方支援部隊的な存在であることからも、事故に関する諜報活動はしていたものの、そういった情報を表に出すことができなかったと見た方がいいだろう。)

結果、「プラザ合意」後、日本は円高になり、アメリカに国富の3分の1を奪取されてしまった。

TPPに乗れなければ、存亡が危うくなるのは、むしろ財政破綻寸前のアメリカだが、経済産業省を中心にTPPを推し進める管政権を延命させる意味もあったと言っていい。

アメリカが日本やP4をはじめとする諸外国にTPPをごり押ししようとする背景には、米軍産複合体企業を日本の市場に是が非でも参入させたいという意図があると言われている。

ジェームズ・アワー元アメリカ国防総省・日本部長は、日本の震災の復興策のひとつとして、日本がTPPに早期に批准すべきであるとし、2011年03月25日付の産経新聞で以下のことに言及している。

「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある日本農業改革をもたらすこともできる。」

震災で危機に直面している日本に対し、海外からの援助を円滑に受けるためには、TPPが必要であると、ご丁寧にもメディアを通じて語っているのである。

自らマッチを擦って放火しておきながら、ポンプで消火するふりをして金品を盗む。アメリカは、放火と火事場泥棒の両方をやっているのである。文字通り「マッチ・ポンプ」とはこのことである。

実際、日本の農業団体はこれまで、TPPには強く反対してきた。

TPPに日本が参加すれば、米などの高関税品目は、大きな打撃を受け、農産物の多くが外国産に代わることで、食料自給率はさらに大幅に低下し、日本の農業の壊滅は目に見えているからだ。

アメリカが日本の農業に参入しょうとする理由のひとつは、TPPを通じ「アグリビジネス」に関わるモンサント等をはじめとする軍産複合体企業を、日本で未承認の遺伝子組み換えの作物の分野に参入させることを目論んでいるからだと言われている。

米軍産複合体企業が市場を独占することで、遺伝子組み換えを行った種子しか買えない体制を参加国に作ることを目的にしているのである。(モンサントはアメリカの化学兵器を製造する軍需企業。ベトナム戦争で問題となった枯葉剤で有名。)

クリントン政権下、日本とアメリカとの間でかわされた「年次改革要望書」を通じて、これまでもアメリカは、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求してきた。

食料という死活問題に関わる分野を完全にコントロールできれば、アメリカの言うことを聞かない国には一切、農作物の種子を売らないといった外交的な切り札が使えるからだ。

1999年にNHKで放送された「地球・豊かさの限界　第1集一頭の牛が食卓を変えた」では、アール・バッツ米元農務長官が次のように述べている。

「食料はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。とりわけ食料を自給できない日本には有効な手段だ。日本に脅威を与えたければ、穀物の輸出を止めればいい。もちろん、それはあってはならないことだ。しかし、何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、日本はひどいことになるだろう。」

前述の「何か」が、今回の震災であることは想像に難くない。

2008年の食料危機において価格操作を行い「食料バブルを演出」したとして、米証券取引委員会から損害賠償賠償請求を受けたユダヤ資本・ゴールドマン・サックスは、その後も、アメリカ政府のアドバイザーとしてサポートし続けている。

アメリカ政府は穀物取引市場において、5万件の取引枠をさらに設け、未だかつてない程の勢いで先物取引を推進しているのである。(アメリカ政府は穀物取引市場において、プレイヤーに資金を提供してきた。世界の食料危機と食品穀物価格の高騰を、いかに自国の投資家の利益に結びつけるかといった策を講じ続けている。)

ＴＰＰが網羅する分野は、農林水産業をはじめ、建設、医療・福祉、通信、金融、法律・会計、教育・メディアまで幅広い対象に及んでいる。

前述の「年次改革要望書」においても、こうしたすべての分野における要求が盛り込まれていた。

もし仮に、日本がTPPに参加すれば、上記すべての分野がアメリカの支配下に置かれ、事実上、日本の国家主権は完全に失われる。

アメリカおよびアメリカの軍産複合体が、是が非でもTPPに日本を参加させたい真意は、ここにあると言っていい。

日本の大手メディアは報道しないが、TPP加盟を前提とした交渉に参加している世界各国では、反TTP運動が盛んになっている。

中でも注目に値するのは、2010年2月、日本より早く大地震に見舞われたニュージランドだ。(勿論「たまたま」地震が起きたなどといった偶然は存在しない。)

ニュージーランドでは、2010年秋以降、TPPに反対する署名運動や大規模なデモ行動が盛んに行われてきた。

「ウェリントンTPP行動グループ」などのアンチTPPグループや、ニュージーランドの医療制度が破壊されることを懸念する「ニュージーランド看護連盟」などもその中に含まれる。

アメリカ政府は、TTPに関して交渉の透明性を確保すると宣言しているにもかかわらず、影響を受けるであろう業界団体や消費者には、TTPについての一切の説明を拒否してきた
。
こうした団体は、TTPは秘密交渉であるとして厳しい批判を行っている。

2010年12月6日のニュージーランド・ヘラルド紙に、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授をはじめ、緑の党の創立者、大学副学長・経済評論家、オークランドの市議会議員、マウリ党の国会議員、労組幹部などオピニオンリーダー13名が、「TTP反対の意見広告」を掲載し、大きな反響を呼んだ。

市場原理主義に基づく米追従型の小泉政権において、郵政をはじめ民営化政策が推進されていた時、かつて日本が民営化の手本にしようとしたニュージーランドでは、すでに民営化による多くの失敗から、民間に一度売却された航空、鉄道、電力などのインフラ企業や銀行を再度国有化してきた経緯がある。

前述のオークランド大学のケルシー教授は、かねてから下記の内容に言及してきた。

「ニュージーランドが辿った過激で後戻りできない構造改革の進め方は社会全体に大きな負担をもたらした。それまでの社会システムを脆弱化させ、とりわけ社会的弱者、低所得者、高齢者にとっては極めて過酷な社会システムにしてしまった。日本はニュージーランドの改革路線、とりわけすべての議論を排した過激な民営化のやり方、その失敗の経験から学ぶべきだ」と。

日本がTTPにおいて、二の舞を踏まないためにも、先陣をきってきたニュージーランドに学ぶべきところは大きい。