日本人はバカか？サル以下？

税法学者、経済学者、税理士らが
「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」
と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会（以下、民間税調）」だ。

三木義一・青山学院大学法学部教授（専門は租税法、弁護士）と
水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。

　民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。
そこから浮かび上がったのは、

日本の税制に隠された嘘だ。

その一つが酒税で世界一高いビールを生んだデタラメだ。

　税制は「酒の味」も左右する。税率が高過ぎるために、
各社は税率が低い「発泡酒」「第3のビール」の開発に走った。

　ビール酒造組合の公表資料をみると、

日本のビール税の異常な高さがよくわかる。

ドイツの20倍、

米国の約12倍である。

「税率を欧米並みにすれば、

国民は1缶100円台のビールを楽しめるようになる」

（三木氏）というのだが、

なぜこんなにビールの税率は高いのか。

「ビール税が創設されたのは明治34年（1901年）。

当時はビールが舶来の高級酒だったことから、
“金持ちの飲む酒”として高い税率が課せられた。
そして戦後、
ビールが大衆酒になってからも

“取れるところから取れ”

と税率を高いままにしてきたのです」（同前）

　消費税導入前の1984年、大蔵省主税局長は国会で
「なぜビールの税率が欧米より高いのか」
という質問に、こう答えている。

「我が国のように消費税の体系を持たない国では、
どうしても酒税の税負担が高くならざるを得ない」

　その後、1989年に消費税が創設されたが、

ビールの税率は下がっていない。

“取れるところから取る”

というご都合主義がよくわかる。