何年か先ならいい

厚労省は緊急時の被曝線量について福島原発の復旧作業に限り、１００ミリシーベルトの上限を２５０ミリシーベルトに引き上げた。
そして２７日には原発作業員の被ばく線量について、年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する考え。
(http://bit.ly/gbu5gZ)
５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持すると言ってはいるが、１年で１００ミリシーベルトになっても問題がなくなる。
また、福島の被曝を別枠でと言い出した。(http://bit.ly/iOo8S7)
働く者を護るべき厚労省、ただちにガンにさえならなければ、何年か先ならいいそうです。


作業員が寝泊まりしている「免震重要棟」に滞在中浴びた放射線量について、東京電力は個人の線量を毎日は記録していなかった。(http://bit.ly/kgcye0)
免震重要棟内では時間当たりの放射線量を記録していただけで、線量計を身につけさせてもいなかった。
厚労省といい東電といい、何と素晴らしい組織だことか。


厚労省によると「１００ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」(http://bit.ly/jCCupF)
ガンになった原発の労働者の内、過去３５年で１０人が累積被曝線量などに基づき労災認定されている。
白血病の場合は、年５ミリシーベルトの被ばくなどが認定基準となっている。
昨日書いた女性社員は内部被曝で、なお恐ろしい。　(http://bit.ly/k4vAZP)
それにも拘らず、基準を甘くする一方の厚労省と文科省とは一体何なのか。



四国電力(http://bit.ly/egMc1g)の社長が福島原発の補償に対して、他の電力会社も金を出すのに反対していた。
関西電力(http://bit.ly/fNSvPd)に続き九州電力(http://bit.ly/fCvJ97)も、また電事連としても反対した。
株主に対してこう言うしかないのですが、結局はみんな出すことになる。
電力会社にとって、５百億円や１千億円で今まで通りの独占が出来るのなら安いもの。

中部電力は定期検査中の浜岡原発３号機を、電力需要が高まる７月までに再開したい。(http://bit.ly/itfSgv)
津波対策で１２メートルの以上の防波壁の設置と言っているが、津波の前に地震で原発自体が木っ端微塵になる。
東海地震は、今回の地震とは揺れが比べ物にならないと言われている。

夏場の電力需給については、定期検査中の原発が再開できない場合は「適正な予備電力を確保できなくなる恐れがある」と脅すことも各電力会社は忘れません。

島根原発（松江市）の点検不備問題が発覚した後、山下社長を中心に取り組んだ再発防止策に一定の道筋が付いたとして、苅田知英副社長（６２）が昇格する。(http://bit.ly/lhQU1O)
停止中の島根原発１号機の運転再開や、建設中の３号機と計画中の上関原発（山口県上関町）の扱いと大変。

北海道電力の佐藤社長は、現在稼働している泊原発の増設や、泊原発以外の新設は計画していないことを明らかにし、今後２～３年かけて２００億～３００億円規模の津波対策を講じる方針。(http://bit.ly/io5hdI)

経済産業省ＯＢ役員の内、北海道電力の山田範保常務（６２）と電源開発（Ｊパワー）の藤冨正晴常務（６１）が６月の株主総会で退任する。
関西電力の迎陽一常務（５９）と北陸電力の荒井行雄常務（６２）が留任、四国電力の中村進取締役（５７）と沖縄電力の遠藤正利取締役（６２）はそれぞれ常務に昇格。(http://bit.ly/lcqBrR)


「計画的避難区域」に指定された飯舘村には、まだ子供たちが４５人居る。(http://bit.ly/mtoBNS)
家の用意もせず、引っ越しも勝手にしろというのが国の態度です。
世界の中でも高い税金を、何の為に今まで払って来たのか。
こういう時の為ではないのかと考えても無駄なのでしょう。
民主党の議員達は何をしているのか。
こんな国にしたのが私たちとは言え、どうしようもない無力感しか残らない。

小出助教ラジオ出演4/28-1　(http://bit.ly/mGZdfM)　　小出助教ラジオ出演4/28-2　(http://bit.ly/mK7L2w)